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パフォーマンス。

2012年02月21日

 前回、秋田の人口減少にどう向き合っていくか、ということについて書きました。
 主に、道路や橋などのインフラ、そして、公共施設などのハコモノ、そして住宅など有形のものについて、どう効率化、集約化、再資産化できるかということでした。

 もう1つ、人口減少への対応として考えるべきことは、「生産性をどうあげるか」ということです。
 100人の村で、一人1万円ずつお金を稼げば、村の収入は100万円です。
 村の人口が50人になったとき、もし村の収入100万円を維持しようと思えば、一人2万円ずつ稼がなくてはいけません。

 お金に限らず、地域の中でのいろいろな役割や、お金に換算できないような無形のものも含めて、人口が減ったときには、一人当たりの生産性(パフォーマンス)を上げていかなくてはいけません。

 その中心となるのは、やはり現役世代であり、若者でしょう。
 ついつい「産んでもらう」少子化対策に力点が置かれがちな秋田ですが、私が考える少子化対策は、こうした数を増やす政策よりも、質を高める政策、つまり一人ひとりのパフォーマンスを上げるということです。

 特に、これからの秋田、日本を背負う子ども、若者には、そのことが問われてくるでしょうし、今の秋田を担っている私たちが、次の世代のための「教育」と「チャンス」を与え(おこがましい言い方ではありますが)、それぞれが最大のパフォーマンスで道を歩んでいけるための「武器」を持ってもらわなくてはいけません。

 その意味で、今回の一般質問では、この人財育成についても想いを述べていきたいと思っています。
 教育現場では、キャリア教育ということが言われて久しいですが、現在のキャリア教育は、いわゆるインターンシップが中心であり、そのインターンシップでさえもほとんど行われていない高校などもあります。
 進学校だから、大学に行くための高校だから、就業体験はしなくていい、というのは大きな誤りだと思いますし、大学が就職への通過点だとすれば、大学進学前に就業体験をすることはむしろ必須とすべきだと私は思います。
 工場や商店だけが体験の場ではありません。政治家だって、弁護士だって、医者だって、インターンシップは受け入れられるわけですから。

 まずは、このキャリア教育の強化を訴えたいと思っています。

 もう1つは、私自身が政治家になったためになおさら思うのですが、若者の政治参加もまた大きな課題だと思っています。
 若者の少ない秋田だからこそ、若者の意見や存在がもっともっと際立っていかなくては、若者の居場所が秋田からどんどんなくなっていくのではないかと危惧しています。
 政治という場ではとりわけ、他の業界(?)に比べ、若者の居場所は少ないのが現実で、そこを何とかしたいという思いから、これも第一歩として、ですが、「若者の、若者による、若者のための」選挙・政治の啓発活動について取り上げたいと思っています。

 一般質問の質問時間は、最大で25分です。
 その後、知事の答弁内容について、疑義や確認したい点、さらに議論したい点があれば、そこからさらに5分の再質問時間が与えられます。
 私は、議員が30分近く話し続け、知事などがそれにまた30分近くも話し続けるという「一括質問、一括答弁」の形は聴いている方に非常に解りづらく、一問一答式の導入を昨年の議会運営委員会で提案しましたが、残念ながら見送りとなりました。

 そのぶん、極力解りやすい内容、言葉を選び、演壇に立ちたいと思っていますし、あくびが出るような質疑にだけはしたくないと思っています。

 再質問のチャンスも最大限活用して、秋田のトップリーダーである佐竹知事と真剣勝負をしたいと思います。

 

80万秋田。

2012年02月19日

 さて、いよいよ明日から2月議会が始まります。

 一般質問を行う議員は、あらかじめ、その質問内容を県当局に「通告」することになっています。そして、その通告に従い、知事との質疑が当日交わされることになるので、事前の通告にないことを当日いきなり話し出したりするのは、「ご法度」ということになっています。

 この一般質問のほか、ご存じのとおり総括審査というのも議会では行っているのですが、総括審査はガチンコ勝負です。
 一言でいえば、一般質問はオーケストラ。総括審査はジャズです。
 それぞれに一長一短ですが、私自身の使い分けとしては、一般質問は、あらかじめ県当局に通告することで、十分に検討をしてほしい、検討にそれだけ時間がかかるであろうというテーマを投げかけることにしています。つまり、お互いにかなり事前準備が必要となるようなテーマということです。

 その意味では、先日からここに記載している予算編成のあり方や公開などは、事前に県当局でもその可否、是非を十分議論していただきたいと思いますし、私の提案をどう受け止めてもらえるのか、否定されるのか、私自身、やや不謹慎ではありますが、楽しみでもあります。

 もう1つ、取り上げたいと思っているのは、「80万秋田」への対応です。
 何のことやら、とお思いになるかもしれませんが、一言で言えば、もう10数年で秋田県の人口は80万人台に突入するという事実に対してどう向き合うかということです。

 いやいや、少子化対策をやれば、雇用の場をつくれば、企業誘致をやれば、そこまで落ち込まないだろう、と反論される方もいらっしゃるかもしれません。
 佐竹知事だって、頑張ると言ってるじゃないか、と。

 厳しいことほどハッキリ言う勇気を政治家が持たなくてはいけないわけですが、私はいかなる対策をとっても秋田県の人口が80万人台になるのは避けられないと思っています。
 それは国の推計を見ても明らかで、たった今から県境を封鎖して、一人も秋田から出られない(逆に入ってもこられないわけですが)ようにしたとしても、今の107万人という人口は、もう20年もすれば80万人台に突入してしまいます。

 そういう厳しい現実、等身大の秋田の姿を、饒舌な言葉や美しい脚色でごまかしたりせずに、正面から議論していくべき時期に私は来ていると思っています。

 一番の問題は、インフラや住宅の余剰です。
 道路、橋、上下水道、公共施設など様々なインフラが、これから老朽化し、更新期を迎えます。
 しかし、秋田県に潤沢なお金などありません。人は減っていきます。果たして、今あるインフラを今のまま維持していけるのか、その時の80万人県民の負担がどのぐらいになるのか、それを大変危惧しています。
 市町村合併もあり、県と市町村の間で重複する施設や使われていない施設も山ほどあります。
 こうしたものを、県と市町村がバラバラに対策を立てていくのでは効率的ではありません。

 住宅にしても、今、団塊の世代の方々は、その大半が一戸建てにお住まいのはずです。
 しかし、もう10年経ったとき、厳然とした問題として、「おひとり暮らし」、「空き家」、「在宅介護」といった大変大きな問題が起きると私は思っています。

 限界集落という言葉は農村部・山間部だけのものではなく、市街地にもまた「限界町内」が生まれるでしょう。
 こうしたことについて、それぞれの地域や集落、インフラをなんとかして維持しようとし続けるだけではもはや持たないのではないでしょうか。
 完全なる解決策などはないでしょうが、私はたとえば、高齢者の方々のまちなか居住を進めるための住み替え支援や、集落単位での住み直しといったことを行い、そのコストの一部は行政が負担するようなことも必要ではないかと思っています。

 日本国憲法との兼ね合いで、そこに住む人を強制的に移転させることは実質的には不可能ですが、秋田をデザインしなおす、自分達の暮らしを作り直す、とすれば、時間をかけてでも今から議論を始めないと、10年経ったときにはもう遅くなっていると思います。

 今、政治が短期的な成果を求められすぎていて、行政もまたそうした政治に引きずられて、短期的な成果を出すことに汲々としているのは、国政も県政も同じでしょう。
 10年後に向けて、10年かけて準備しなければいけないことも、私はしっかり議論していきたい。それをただ、県当局に「どうするんだ?」と丸投げでお伺いを立てるのではなく、「こうしたい」という提案を持って議論していきたいと思っています。

 玉川温泉事故をどうするんだ、がれきをどうするんだ、雇用をどうするんだ、という目の前の課題を取り上げる議員の方もいらっしゃるでしょうし、それも大変に大事なことですが、初登壇の私としては、少し中長期的な話題で臨みたいと思っています。

 通告の締切は水曜正午となっています。
 それまでによりよい内容となるよう、考え続けたいと思います。
 自分の質問はあくまで自分の力で、それがたとえ力不足であっても、誰かに書かせる、人に任せるというようなことだけはせずにやりたいと思います。
 

トータルコスト。

2012年02月18日

 前回の、予算編成の関係でもう1つ。

 企業であれ、NPOであれ、町内会であれ、もちろん役所であっても、ある組織が持っている資源は限りがあります。
 それはたとえば、カネ。
 あるいは、時間や人や情報や設備。

 ある目的に向けて、組織が持っている資源を最大限どう活用していくか、ということがいわゆる組織のマネジメント、経営ということだろうと思います。

 当然、県庁にも、モノ、ヒト、カネがあるわけです。
 しかし、今の県庁ではこれらが一体的にマネジメントされていません。

 具体的に言うと、毎年毎年、県庁では膨大な数の事業を行っていますし、それに対して、予算というものがくっついているわけです。
 しかし、この予算というのは、ある事業を行うのに必要な、「外出し」の経費です。
 つまり、何かを外部に委託するための「委託費」とか、どこかに行くための「旅費」とか、モノを買うための「物品購入費」など、「見える」経費ということです。

 企業の経営者の方などは、おそらく、もう1つ大事な経費を忘れているんじゃないか、とご指摘があるかもしれません。
 そうです。
 「人件費」という経費がそこには表れてこない。「見えざる」経費となっているのです。
 企業であれば当たり前の、その事業を立ち上げるのに、実行するのに、何人の社員が必要で、どのぐらいの期間が必要か、という「人件費コスト」や「時間コスト」という概念が県庁の予算にはないのです。

 私はこれについては県庁職員時代から疑問を感じていましたが、そこを改善する立場・権限がなかったため、諦めていました。
 今回、議員として、人件費コストも含めた予算編成というものを提案させていただこうと思っています。

 完全な把握は不可能でしょうが、その事業をやるのに何人ぐらいの職員が必要か、というぐらいの見積もり、その人件費というものも県民の皆さまに公開していくべきだと私は思います。
 企業のコスト管理と同じところまではできなくても、そこに近づける努力はすべきでしょうし、県庁という組織がもつ最大の資源は、ヒトだと私は思っています。
 県庁の予算、6000億のうち、最も予算をかけているのは職員の人件費です。役所における最大のコストであり、最大の資源はヒトであるということは厳然とした事実です。
 そのヒトという有限の資源を「貨幣化」し、事業にかかるトータルコストとして見えるようにする、このことは県政の「見える化」そのものではないでしょうか。

 もちろん、県政は、予算だけで決まっていくわけではありません。政策や方針といったものが、先にあって予算が後からついてくるわけです。
 その意味で、本当に「見える化」すべきは、予算の手前にある、政策や方針の決定、その部分でしょう。
 県庁内部では、知事や部局長など幹部による定期的な意思決定会議や、幹部の方々からの指示などがいろいろと飛び交うわけですが、こうした内部の意思決定の「見える化」もまた重要な取組だと考えています。
 予算と政策、この両方の決定過程を県民の皆さまに明らかにしていくことを、一般質問において提案したいと思っています。

 次回もまた一般質問ネタを続けます・・・・しつこくてすいません・・・もう少しお付き合いください。
 一般質問内容を公開する、と宣言してからブログへのアクセス数がそれ以前の1.5倍になりました(笑)
 その要因はおおよそ察しはつくのですが、引き続き気を引き締めて書き綴ります。

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沼谷 純はこんな人!

昭和48年3月
秋田市生まれ。仁井田育ち。
平成7年4月
秋田県庁入庁、企画調整課配属。
平成22年12月
政治を志し、秋田県庁を脱藩!
(退職)
平成23年4月
秋田県議会議員に初当選。
現在2期目。
現在
秋田市横森在住。

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