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秋田市において、特別定額給付金の申請書類が郵送され、その中に「押印してください」との記載があるものの、押印欄がないという書類の不備があった。 地元新聞でも掲載されていたが、極めて残念でならない。 申請書の一行目に「押印してください」とあり、返信用封筒にまで「押印もれはありませんか？」と記載されているのに、押印する欄がないわけだから、 多数の問い合わせも混乱も無理はない。 押印不要を組織として決定し、全国的にも最も遅くなった郵送開始までの間、一人でも、この書類に沿って、実際に試しに記載してみたら、「給付する側」ではなく「申請する側」で読んでみたら、気付けたのではないだろうか、という気がしてならない。 昨日も今日もコンビニのコピー機には行列ができている。当然のことだ。市民の皆さまは１日でも早く１０万円が欲しい。みんな苦しい。 市役所の職員の方々もルーティン業務以外にコロナ対応で様々な業務が増え、大変なこととと思う。だからこそ、こうした事務や負担を、ただ現場に任せるのではなく、トップ自らが危機感と責任感を持って、陣頭指揮に当たり、万全の体制をつくってもらいたい。 蛇足になるが、書類にはコールセンターは「土日休み」と記載されているが、実際には来月末までは土日も開業している。ご不安・ご不明なことがあれば、明日にでもお電話してみていただきたい。 一日でも早く、市民の皆さまに１０万円が届くことを願います。

　３９県で緊急事態が解除されて以来、私たちの生活も、少しずつではあるが、仕事や学校、経済活動やレジャーなど、日常を取り戻してきている感がある。 　しかし、現在、全国的に新規の感染者の発生が抑制されているのは、今から２週間前、つまりまだ全国的に緊急事態宣言が解除されていなかった頃の自粛等の効果が、今顕れているという見方をしたほうが良いのではないかと私は思う。 　緊急事態宣言が解除になってから、私たちが「コロナへの感染対策」と「日常生活」をどう両立したのか、できたのか、その真価が問われるのは３９県においても、今週から来週にかけての感染者数がしっかり抑制できているかどうか、で見るべきだろう。 　同様に、仮に明日、東京を含めた全ての都道府県で宣言解除ということになれば、解除後の行動様式、経済活動の結果は、６月中旬以降に顕れるということになる。 　県境を越える人の移動が通常に戻り、様々な生活、経済活動が平時に戻るとしても、その中で可能な限り、感染予防対策に１人ひとりが努めていかない限り、こうした「解除」と「感染発生」の時間差の中で、緩みや慢心が先に立てば、再び「第二波」「第三波」に襲われることになるだろう。 　私たちも、そして明日解除になるであろう首都圏にお住まいの方々も、今の発生抑制は「過去の努力」の成果であることを肝に銘じ、緩まずに抑制的な生活を続けながら、段階的に日常を取り戻していくようにしていかなくてはならないと考えている。 　解除は終わりではなく、新たな戦い、対策のスタートである。