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まちなか座談会報告。

2011年08月09日

 さて。「まちなか座談会」についてご報告します。
 告知のみで、政治家の集会では当たり前となっている動員なども一切行いませんでしたが、50人を超える方々にご出席いただきました。この人数を多いと見るか、少ないと見るかは人によって判断が異なるかもしれませんが、個人的には、竿燈祭り最終日の土曜の午後という時間帯ということで、もっと少ないことも覚悟してましたので、秋田市外からのご参加いただいた方も含め、初回としては良いスタートを切れたのではないかと思っています。

 ただ、こうしたシナリオなしの、本当の対話型のスタイルは、実施したこちらも不慣れな点もあり、参加いただいた方には、ご迷惑をかけた部分も多々あったかと思います。
 次回からは、より多くの方にご質問いただけるようなスムーズな進行や、1つ1つの質疑を簡潔に行うような努力、スペースや会場レイアウトの工夫などを考えたいと思っていますので、次回、9月3日(土)のジョイナスにも一人でも多くの方にお越しいただけると大変幸いです。

 参加者の皆さんから一番質問が多かったのは、やはり原発に関すること、そして、それに対する初動も含めた政府の対応などについてです。
 これについては、寺田学さんが、政府としてできたこと、できなかったこと、あるいは、一政治家としての原発に対する思いや、原発の恐怖を体感したことなど、赤裸々にお話されていました。
 私からは、「これまで、原発は、福島や青森などにあり、原発マネーのことも、原発で作られる電気の行方も、原発のリスクも、秋田には関係のないことだと思ってきたが、いったんこうした事故が起きれば、原発の被害は、牛や人、土や水、あらゆる流通、生産のシステムに乗って、秋田にも及ぶことが明らかになった。これからは、秋田県民も原発をどうするべきか、自分たちのこととして考えて、そして、次世代のために結論を出していかないといけないと思っている」と述べさせていただきました。

 また、もう1つ、県政全般について、「今、地方は、少子高齢化や産業の衰退など、どこの地方も抱えている課題はだいたい同じ。そして、それに対する行政の対策、対応も基本的には同じ。観光振興や企業誘致、産業振興など、同じことをやっている以上、地域間競争で差が出るのはスピード。同じことをやっても、1番にやるか3番にやるかで、到着する場所、実現できるものが変わってくると感じている。リスクを背負ってでもトライしない限り、秋田はいつまでも1番にならないのではないか。自分としては、そういうスピード感を持った行政というものを今後も県政に求めていきたい。」と述べさせていただきました。

 昨日の全頭検査についての問題も、今、私なりにいろいろと調査をしていますが、やはり、このスピード感や危機感といったものの、山形県と秋田県の違い、差があるようにも感じています。

しっかり検査しています。

2011年08月08日

 本当は今日は週末の「まちなか座談会」についての報告をさせていただくつもりでした。
しかし、それより先に、書きたいこと、訴えたいことがあるため、座談会報告は後日にします。

 今日の報道で、
「県の測定装置故障」との記事。
現在、県産牛の全頭検査に使用している分析装置が故障し、故障した原因はわからないが、修理には1週間以上かかるとのこと。
そして、秋田県にはもう1台、秋田大学に分析装置があるので、秋田大学に分析をお願いする、とのこと。

 この記事を「仕方ないなあ」と読むかどうか。
私はそうは思わない。故障した機械を責めても仕方がないが、この検査体制そのものが果たして妥当だったのか。そのことには大いに疑問がある。

 問題点を明らかにするために、隣の山形県の検査体制などについて説明する。
山形県では、秋田県より少し早く、7月25日から検査をスタートさせた。
検査は県内2か所の機関で実施。 
そして、8月6日には「山形県産牛安全アピール大会」が山形市内のホテルで、知事を筆頭に、生産者、一般市民など約260人が集い、盛大に「安全宣言」を行った。
さらに、お盆前には通常の出荷体制・量に戻せるように、東京都内の検査機関にも分析依頼をする予定であり、お盆明けには東京での競りも再開される見通しとのこと。

 この山形県の体制を「そりゃ、米沢牛あるから万全の体制でやったんだな、秋田とは違う」と考えるかどうか。
「放射能汚染」という原因も、「全頭検査」という対策も、何ら違わない。
米沢牛だろうと、由利牛だろうと三梨牛だろうと、それぞれの県にとって大事な「ブランド」であることにも違いはない。

 しかし、秋田県では今だ「安全宣言」は出されず、機械は故障し、修理に2週間以上かかる見込みであるし、慌てて秋田大学に農産物などの検査協力を求めた秋田県。
最初から山形県内にある全ての機関をフル稼働し、さらに東京都内の機関まで使って、安全宣言や通常出荷体制に戻そうとしている山形県。

 経過がどうあれ、結果として、山形と秋田では、消費者の信頼回復へのスピードに違いが出てくることは事実。

 どうも最近、震災復興も、原発対応も、今後のエネルギー政策も、復興財源に関する増税議論も、全てが「国のせい」、「国が遅い」、「国の指示がない」と連発される地方の首長さんがおられる。

 「自治体は技術的な知識も態勢もそう整っているわけじゃない。金があっても機械は買えない。機械はもう品切れの状況。機械があったとしても検査技術者がいない。そういう状況の中で、国についてはもう少し頼りがいのある対応をしていただきたいというのが偽らざる気持ちです。」
と、記者会見でおっしゃったのは佐竹知事。

 どこの自治体でも佐竹知事がおっしゃるような状況だとして、どうして山形と秋田でこうも自治体の対応のスピードに差が出るのか。

 さらに言えば、山形県でも秋田県でも、当然、検査結果は県のHPに掲載している。
山形県は、「●月●日 ●●市 ●頭 不検出」というふうに表示しているが、秋田県では、市町村名の代わりに「固体識別番号」という10ケタの番号が列記されている。
山形県では既に、トマトやほうれんそう、様々な野菜の検査結果もHPでどんどん「安全」が公表されているが、秋田県では見たところ野菜に関する検査結果表示はない。
代わりにHPに掲載されているのは、「秋田あんしん食材リーフレット」というもので、これを店頭などに貼って使ってください、というふうに記載されている。
リーフレットには、食材よりも大きく佐竹知事の顔写真・・・そしてその写真の下に、「しっかり検査しています」との文字が・・・・
御自身が確かに「しっかり検査をされた」佐竹知事だけに、ある意味でその言葉には説得力があるかもしれないが、そうした「表面上」のアピールよりもまずは「中身の」安全、本当の安全確保対策を、1日も早く、他県に負けずに取り組んでもらいたい。

 本県の消費者も、生産者も、国だけではなく、自治体の責任、取組、判断によっても大きな影響を受けざるをえない。
先日のブログで、「経済格差が安全格差を生んではならない」と書いたが、このままでは「自治体格差が安全格差を生む」と言われかねないのではないか。

 この全頭検査に要する予算、体制は、知事の判断により臨時議会を招集せずに、知事の裁量によって執行できる「予備費」での対応となった。
それだけに、今回の対応に関する、佐竹知事の責任は重いと私は思っている。

維持稼働。

2011年08月05日

 「原子力安全庁」の設置、「原子力損害賠償支援機構法」、「再生可能エネルギー買取法案」・・・遅い、との批判も多々ある中ではありますが、「当面の復旧・復興対策」と並走する形で、原発を巡る「根本的な部分」についての政策が姿を現してきました。

 特に、再生可能エネルギー買取法案は、買い取り価格をいくらに設定するか、買い取り量に上限を設けるかどうか、電力料金へのコスト転嫁など、暮らしに密着する問題であることはもちろんですが、秋田県のように自然エネルギーに「強み」を持つ地域にとっては、今後の産業政策、地域振興という意味でも、大変重要な法案です。
 「脱原発」でも「卒原発」でも、言葉はどちらでもよいわけですが、いずれ、秋田県にとっては、原子力への依存度を下げ、自然エネルギーの普及拡大や、国民のライフスタイルの見直し、「エコ」や「クリーン」への価値付けが国を挙げて進められることが、間違いなくプラスに働くだろうと私は思っています。

 その意味では、秋田県が「ポスト原発」、「原発なき日本」というものについて、もっと積極的なアピール、動きをしてもよいのではないかと思っています。そういう方向に行けば行くほど、秋田の「価値」は高まっていくはずですから。
 秋田から、「原発に依存しない日本の姿」、そのモデルや制度、暮らし方などをどんどんと提案していきたいものです。
 先月開催された全国知事会議でも、山形県、滋賀県の両知事は「卒原発」という言葉で、原発なき日本の姿を提案されました。秋田のリーダーである佐竹知事が、「今後の原発政策のあり方」について、どのようなお考えをお持ちか、機会があれば伺ってみたいと思います。

 さて、「今後の原発政策」について、与党時代、一貫して原発を推進し、そして、現在野党になっている自民党は、今、どのように考えているのでしょうか。
 少し気になったので、自民党のHPを拝見しました。
 ありました。

 「日本再興」

 自民党の今後の政策立案のベースになる中長期な考え方を取りまとめたものが、先月、7月20日に出されていました。
 原発あるいはエネルギー政策については、当面は、「安全強化策を施した上で、既存原発の稼働維持」とハッキリ書かれています。一方で、将来的に原発をどうするか、ということは一切書かれていません。原発依存度を減らす、というような大きな方向性すら出されていません。

 この2つを合わせて理解すれば、自民党は、「将来的にどうするかは決めていないが、今後も、既存の原発は今までどおり動かしますよ」ということになります。
 今、民主党政権が迷走しているといった批判にさらされています。が、「フクシマ後の日本」を創る責任は自民党にも当然あるはず。
 その自民党の中長期的な原発政策が、「原発維持」というだけというのは、あまりにも残念ですし、繰り返しになりますが、秋田県にとって、原発が維持されていくことは何らプラスにならないと私は思っています。

 東北は原発がなくてもエネルギーには困らないのです。
 極論を言えば、少なくとも東北にとってみれば、不要なものを抱え込んで、そのリスクに人も牛も草も土もさらされているのです。

 余談ですが、「日本再興」を読み進めるうちに、もう1つ、気になる一文を見つけました。
 我が国の「非核三原則」(持たず、作らず、持ち込ませず)についても、核兵器を積んだ艦船の寄港は認める「非核2.5原則」への転換を図る、とのこと。

 今、日本国民がこれだけ「原発」に苦しみ、震え、見えないリスクに怯えているこの時期に、「原発は維持」、「2.5原則への転換」と堂々と宣言できるのは、さすがに「オトナの自民党」ということでしょうか。

 原発やエネルギー政策を政局にすべきではありません。しかし、政策に違いがあるならば、それはまさに有権者の皆さんの「選択」が必要になります。
 そういう意味でも、今後、各政党のエネルギー政策については、与野党を問わず、有権者の皆さんに注視していただきたいと思います。
 

 

 

 

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沼谷 純はこんな人!

昭和48年3月
秋田市生まれ。仁井田育ち。
平成7年4月
秋田県庁入庁、企画調整課配属。
平成22年12月
政治を志し、秋田県庁を脱藩!
(退職)
平成23年4月
秋田県議会議員に初当選。
現在2期目。
現在
秋田市横森在住。

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