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正念場。

2011年09月14日

 9月議会、今日から一般質問が始まりました。
 佐竹知事の答弁は、全体として「県として最大限何ができるか」という視点が不足していたような気がします。
 国や市町村、民間、こうした「県以外の主体」に、様々な県政課題の判断を委ねてしまってはいないか。
 県政のトップリーダーとしての「こうありたい」という気概があまり感じられなかったことは少し残念です。
 明日は一般質問二日目。自分はこう思う、こうしたい、これを知事自身の言葉と責任で語ってもらえることを期待しています。

 さて。
 佐竹知事のことばかりは言っていられません。
 県議会としてもやるべきことがあるはず。
 私自身、この9月議会の最大の正念場を迎えました。
 分岐点、と言うか。
 今夜は熟慮します。
 
 

岩手県知事選挙。

2011年09月12日

 昨日、投開票の行われた岩手県知事選挙。
 2期目を目指す現職に新人が挑むという構図の中、以前にも触れたとおり、「歩いて」選挙運動を行った30代の新人に私は注目していました。

 結果、前回選挙よりも大きく全体の投票率が下がる中、ほぼトリプルスコアと言ってもいいいような大差で現職がその新人を破りました。
 国政においては政権与党でも、県政ではわずか3議席に過ぎない当会派と異なり、岩手県では、県政においても民主党が第一党を占め、現職も昨今の知事さん方の中では珍しく、民主党系と言われる方であるというような「お国柄」の違いが選挙結果に影響したことは間違いありません。

 しかし、市町村ごとの開票結果を分析していくと、今回の岩手県知事選挙では、特徴的な傾向が2つあったように思います。

 1つは、大船渡市や陸前高田市など、今回の震災で甚大な被害を被ったところほど、現職が圧倒的な得票率を誇ったこと。
 2つめは、わずかではありますが、市部と農村部で比較した場合、農村部のほうが新人の得た票が多かったこと。
 通常、「若さ」や「改革」を武器にした選挙では、市部のほうが票を得やすいわけですが、今回は、市部より農村部のほうに受け入れられたようです。その原因は、さらに細かく選挙運動の手法なども含めて分析していかなくてはいけないでしょう。

 ただ、被害の大きかったところほど、現職が強かったのは、やはりそうした「若さ」や「改革」よりも、1日も早い復興を成し遂げるための「即戦力」としての現職を住民が選択した結果ではないかと思います。

 その意味では、それほど現職が強かった、と見るよりも、それほど復興を渇望する気持ちが強かった、と見るべきかもしれませんし、いずれ、平時ではなく、ある意味では「戦時下」での選挙だったと言えるのではないでしょうか。

 我が秋田県では、解散総選挙といった不測の事態を除けば、当面、大きな選挙は予定されていません。
 また、一見して目に見える形での「被災」がないため、県民生活や県内企業へのダメージや影響などが見えづらくなっている面もあります。
 しかし、こんな時だからこそ、選挙がないときだからこそ、「民意」を様々な手法で探り、的確に把握しながら、県政を進めていかなくてはいけません。

 私が愛するこの秋田の民意は、少なくとも「現状維持」にはないと、そう思っています。
 緊張感と危機感を持って、この9月議会にも臨んでいます。

議会運営委員会の結果について。

2011年09月10日

 昨日の議会運営委員会の内容についてこの場を借りてご報告させていただきます。
 当会派からの提案により、6月議会から「議員の賛否公開」が実現しました。
 しかし、これは本会議に出された、予算案や条例案や意見書などの「議案」と言われるものについて、最終的に、45人の議員がどれに賛成したか、反対したかが公開される、というものです。
 これはこれで、全国にかなり先駆けた取り組みではあるのですが、残念ながら、議会運営委員会や様々な委員会での議論といのは「賛否を採決」したりするものではないため、賛否公開の対象とはなりません。

 私としては、自分なりにかなり意識していて、なるべく、各会派の主張や意見がハッキリするように、議会運営委員会の場での発言やペーパー出しをしているところです。

 前置きが長くなりました。
 今日の地元新聞報道でも少し取り上げられていましたが、当会派からの提案について、各会派が検討し、会派としての「賛否」を回答するということで、昨日は議論が進められましたので、私のこのHP上で勝手ながら「賛否公開」をさせていただきたいと思います。
 ※ここに記す「諸会派」とは、「いぶき、県民の声、日本共産党、公明党」をまとめて表しています。


 1.自分の親、妻、子を雇用して政務調査費から賃金を払うことを禁止してはどうか。
     全会派 「禁止」で合意

 2.会議や研修会などの後の懇親会に参加費として政務調査費を支出した後、帰りにタクシーや代行を使った場合に、そのタクシー代などを政務調査費で出すことを禁止してはどうか。
     自民 「禁止」しない。
     諸会派 意見集約に至らず。
     新みらい、社民、民主 「禁止」すべき。

 3.政治資金パーティーの会費を支出することを禁止してはどうか。
     全会派 「禁止」で合意

 4.政務調査費の議員ごとの途い道(概要)を議会HPに公開してはどうか。
     自民、新みらい 「公開の必要なし」
     社民、民主、諸会派の一部 「公開したほうがよい」

 5.第三者機関の設置
     自民、新みらい、社民 「設置の必要なし」
     民主、諸会派の全て 「設置すべき」

 6.海外調査の廃止(行きたければ自分の政務調査費で行く)
     自民、新みらい、社民 「海外調査は継続すべき」
     民主、諸会派の一部 「廃止すべき」

 以上のような結果となりました。
 このうち、意見が割れたもので、もう一度、各会派が持ち帰って検討する、ということになったものは、番号では、2番、4番、5番となりました。

 もちろん、提案した私の立場としては、1〜6まで全てが実現すれば良いわけですが、そこが議会の難しいところ。
 他会派の意見なども訊きながら、どれを取って、どれを諦めるか、ということも現実的に考えていかなくていはいけません。

 その中で、5番の第三者機関の設置について補足説明をします。
 「設置の必要なし」と現時点で回答した会派が複数あったわけですが、その理由について「政務調査費は本来議員が自分でしっかり管理すべきもの」といったことを挙げておられましたが、当会派としても、それが本来の姿だろうと思っています。
 しかし、それができずに、今こうした政務調査費をめぐる諸問題が出てきて、有権者のみなさんからの信頼を失うような事態になっているわけですから、「べき論」ではない、実効性のある対策が必要なのではないかと私は思っています。
 また、私として大変うれしかったのは、諸会派の5人の議員が全員、この第三者機関の設置に賛成してくれたことです。
 諸会派はそれぞれ主義主張や立場も異なりますし、多数会派と違い、党議拘束といったものもありませんので、まさに「議員一人ひとりの良心と信条」によって、この提案に賛成いただいたことになります。

 諸会派の方々と、当会派を合わせても8人に過ぎませんが、多数会派の議員の皆さんにも、どうか今一度この「県民の信頼を回復するにはどうしたらよいか」という視点での再考を心からお願いしたいと思っています。

 来週金曜日、16日には再度議会運営委員会が開かれることとなりました。
 政務調査費を「適切に使用すること」、そして「適切に使用しているということが県民の皆さまに伝わること」は、党派の別なく、県議会議員共通の課題ですし、そこがいい加減であれば、どんなに良い政策提言も説得力を持たないと私は思っています。

 良い花は、良い土からしか生まれない。
 最近そう思います。
 政務調査費が議員にとって良い「土壌」、「肥」となるようにしたいです。

 

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沼谷 純はこんな人!

昭和48年3月
秋田市生まれ。仁井田育ち。
平成7年4月
秋田県庁入庁、企画調整課配属。
平成22年12月
政治を志し、秋田県庁を脱藩!
(退職)
平成23年4月
秋田県議会議員に初当選。
現在2期目。
現在
秋田市横森在住。

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