我々、地方議員には「政務調査費」というものが支給されていることは県民の皆様もご承知のことと思う。
市町村と都道府県でも金額の差があり、都道府県の間でも金額の差がある。
この政務調査費は、議員の活動を経済的に支えることを目的として支給されている。
使い道を例示すれば、たとえば、事務所を借りれば、その賃料・光熱費・電話代・消耗品などの維持経費。スタッフを雇用すればその人件費。議員自身が研修会に参加したり調査活動を行ったりするときの交通費や参加費など。そして、県民の皆様に広報紙やホームページで活動報告をするときにはその作成・印刷・配布代など。
当然のことだが、どこかの居酒屋で飲み食いした、などというのは対象外である。
この政務調査費、現在、秋田県議会議員には、議員個人に月２５万円が支給されている。
この政務調査費は、地方自治法という国の法律で定められているのだが、自治法が改正され、「政務活動費」と名称が変わった。
名称が変わったのは、使い道が見直されることになったからだ。
「調査」だけに限定せず、もう少し議員の政務活動を広く認めてもよいのではないか、という理由からだ。
これも一例を挙げれば、たとえば、これまでは研修会に参加することはできても、議員自身が研修会を開催する費用は政務調査費からは支出できなかった。
しかし、こうした研修会も地域住民との意見交換や、政策立案のためには有益な手段な１つであり、「調査活動」ではないが、「政務活動」としては認めてもよい、そういうふうに変わった。
この地方自治法改正を受けて、全国の地方議会で使い道の細かな見直し（拡充）が図られることになる。
さて、ここまでは前段。
この２５万円の政務調査費を、この機会に、増額したいという提案が自民党会派からあった。
政務調査費の使い道や金額などは、議会運営委員会という各会派の代表が集まる場で協議されるのだが、その委員会の場で自民党会派から提案があった。
理由としては、「もっと政務活動を充実させたい。その費用が今の２５万円では足りない。」ということであった。
私個人の政務調査費に関する考え方は日を改めて書いたほうが判りやすいと思うので、今日は事実を書くだけに留めたいと思うが、その増額提案があった際、各会派はそれぞれの会派の意見を述べた。
自民党以外の会派は全て「増額すべきではない。」、「県民の理解が得られない。」との意見であった。
そうした各会派の意見を再び持ち帰って、各会派で協議をしましょう、ということになった。
その結果を再度持ち寄ったのが今日の議会運営委員会であった。
自民党会派からは再び、「３万円の増額を」との提案。これはつまり、他の会派全てが「増額反対」との意見であったことを持ち帰ってなお、自民党としてこうした提案としてまとまったという意味になる。
他会派はやはり増額反対。
こうなると完全に平行線であり、議会運営委員会としては「まとまらなかった」ということで、あとは自民党会派が単独で「増額」の条例案を本会議に提案するかどうかにかかってくる。
あるいは、他会派からの２度にわたる増額反対の意思を重く受け止め、自民党会派が増額を諦めるか。
仮に、自民党会派が増額の条例案を提案すれば、自民党会派は目下、議会において単独過半数を占めているため、賛成多数で条例案可決と相成る。
来週、このことで３度目の議会運営委員会が開かれることになった。
おそらく何度開催しても、増額賛成にまわる会派はないのではないかと思う。
あとは、自民党会派の結論を待ちたい。
もし、自民党単独で条例改正案を出すということになれば、当会派としては当然ながら採決では反対にまわることになるし、反対討論を行って県民の皆様の前で堂々と論戦をしたいと思っている。
