最近、なぜかよくモノが壊れる。
長年使っていた家のＣＤコンポが動かなくなり、好きなＪＡＺＺを聴く機会もすっかり減った。
次に、これまた長年使っていた腕時計が壊れた。
とある個人時計店に飛び込むと、故障原因を調べてもらうのに３分、ご主人がＴＰＰについての持論を語ること１時間、であった。
町の時計屋さんは、珍しい、ＴＰＰ賛成論者、増税賛成論者であった。
なにをもって「国民的合意形成」と言うかはさておき、少なくとも「国民的議論」にはなっている。
いよいよ野田総理が、交渉参加についての判断を下す。
これまで「安全運転」と言われたきた野田政権だが、ここからはもはやそうした言葉はあてはまらなくなるだろう。
参加してもしなくても、交渉を締結してもしなくても、どちらの道もイバラの道。時代の峠、だ。
その道を歩み始める以上、その道に日本を引き込む政治責任を背負って野田内閣は歩まなくてはいけないし、「安全」であればいい、というわけにはいかない。
議論は大いにやればいいが、３年で３人目の総理大臣、野田内閣を誕生させた民主党は、この野田内閣が国民から与えられた最後のチャンスであることを肝に銘じ、野田内閣を支えていくべきだと思う。
ひるがえって、県政。
先般の「おにぎり事件」、これまたしつこいようだが、やはり気になる。
職員に訓示を行う前、議会に対し、「県の非を早い段階から認めなかったのは、ビジネス上の戦略。補償内容が決まらないうちに非を認めれば、交渉が不利になる。」と佐竹知事はおっしゃった。
これを「戦略」と言うだろうか。
県に非があることをわかっていながら、当初から「法的手続き」をもちらつかせ、業者に全額自己負担での重い補償を負わせることを、戦略だとおっしゃるなら、これは業者叩きの「悪しき策略」と言われないだろうか。
「ビジネス上」という言葉にも疑問だ。民間対民間ならいざしらず、公平・中立・非営利の立場である地方公共団体が、受託業者と「ビジネスです」と言えるような関係であるとは思わない。
県が絡んだ補償や訴訟といったことで思い出すのは、大王製紙の誘致だ。
ああした、お互い対等の立場で交渉するような企業誘致やそれに伴う訴訟と今回のものとは訳が違うし、発注側と受注側、立場や力の差は歴然としている。
県庁は、本県において最大企業であり、県民から負託（発注）された政策や事業を行う元受けだ。
全職員を叱責するほどの業務上のミスがあったなら、それを元受けが下請けに転嫁するようなマネをしてはいけないのではないか。
