「浦安市、選挙を拒絶。」
なんともセンセーショナルなタイトル。今日の全国紙の記事だ。
浦安市の市長が、震災後の情勢を踏まえ「選挙の実施は不可能」として、国と県選挙管理員会に対し、投票所の使用許可を出さず、市職員を選挙事務に従事させないという方針を出したとのこと。
投票所の使用許可に関する市長の権限と、公職選挙法上の選挙管理委員会の権限についての解釈・説明については、この場では割愛させていただくが、市職員が選挙事務をやらない、となれば、実質的に選挙が不可能になることは明白だ。
この市長の「判断」がどのように推移していくのか、注視していきたい。
ひるがえって、我が秋田。
「本県への避難者１３４３人に」、「就職内定取消」、「本県が物資中継地に」といった文字が紙面に並ぶ。
さらに、選挙が始まれば、有権者にとって唯一と言ってもいい「政策や訴えをしっかりと聞く場」である演説会の会場となるはずの、公共施設などが、被災者受け入れに備えて、軒並み使用できないという選挙区もある。
こうした中、選挙実施・延期については「国に判断を委ねたい」という県内政党も。
選挙を拒否しろ、とまでは言わないが、地域の実情を踏まえた「判断」までも国に「白紙委任」してしまうような議会、議員に、これからの秋田を「委ねて」良いのだろうか、と一県民として甚だ不安に思う。
余談になりますが、これまた多くの県民の方々からお問い合わせをいただくので、この場で明言をさせていただきます。
私は選挙カーは使用しません。声の大きさや装飾の派手さではなく、政策と訴えで堂々と戦いたいと思います。だからこそ、それを有権者の皆さんにお伝えすることには全力を注ぎます。
多くの県民の方々から、お問い合わせなどをいただくので、この場を借りて少し事実関係を整理させていただこうと思う。報道のされ方も少し誤解を招きやすいのかもしれない。
今回の震災を受けての、統一地方選挙の延期をめぐる一連の報道や決定について、である。
まず、延期する地域を最終的に決定するのは国（総務大臣）である。
しかし、地方選挙なのだから、国が一方的に決定するのは適切ではない。そのため、国は必ず事前に地方の意見を聞くように法律で定められているし、地方の意向を尊重するのが法の趣旨である。
よって、秋田県議会議員選挙の実施が延期されないのは、「国が決めた」「国が決めたことだから仕方がない。」というのは、地方の権利を自らドブに捨てているに等しく、説明としても誤っている。
だからこそ、民主党、社民党、共産党は、県選挙管理委員会に対して、「選挙実施の延期」を申し入れた。
国が勝手に決めるなら、国に申し入れるのが筋になるはずだ。そうではない。
この申し入れについての県選挙管理委員会からのリアクションは今のところないが、今日の報道によると、
岩手、宮城、福島の３県２０市町村でまずは「第一次」の延期決定がされたそうで、他自治体からの要望があればさらなる「二次指定」があるとのこと。
さらにもう１つ、今日の報道。
ある県内選挙区において非常に摩訶不思議な「選挙自粛申し合わせ」がなされたとのこと。
それは、「ガソリン不足や被災地への配慮などから、選挙カーを走らせる時間を、12時間から10時間に2時間だけ短縮しましょう。」といった申し合わせだ。聞くところによると、某自民党ベテラン県議からの提案によるものであるらしい。
不思議なのは、配慮したり、遠慮したり、自粛しながら選挙をやらなければならず、そういう制約条件下の中で有権者が一票を投じなければならないとわかっているなら、なぜ、「選挙の延期」そのものを提案あるいは県選管へ申し入れしないのか、ということである。
さらには、本当に実効ある配慮や自粛をするなら、2時間短縮などという誠に中途半端なことを言わず、「選挙カーそのものの使用禁止。車は移動手段にしか使わない。」という提案ぐらいしてほしいものだと思う。
統一地方選挙に関するこうした自民党の中途半端な対応については、同じ自民党内でも、疑問の声が上がっているようだ。私は、おかしいことをおかしいと言える、こうした良識と勇気を持った候補者の方とは、党派の違いを超えて、何らかの形で、今回の震災を踏まえた「あるべき選挙スタイル」を一緒に考え、切磋琢磨していけたらと思う。是非、古い政治、古い慣習を、若い力で変えていきましょう。
2次指定もあるわけですから。
今回の震災で、家族を失い、家を失い、仕事を失い、心に深い傷を負った人が一体どれほどいるのだろう。
避難者の方全て、とは言わないまでも、その大半の方が、なにがしかの傷を負い、何かを失ったはずだ。
人間は、土地や家庭や仕事や様々な関係に縛られて生きている。人はそれを時に煩わしくも思うものだが、しかし、縛られている、ということは、そこに「必要とされる自分」が在るということであり、だからこそ、人はいろいろな不自由な思いをしながらも、そこで生きていこうとする。
人知や科学を軽々と超えて見せた圧倒的な地球の力により、自分をそこに縛り付ける「理由」が根こそぎ奪われてしまった人達は、埋めがたい喪失感に陥り、今、そうした人々への心のケアが始まっている。
何万人の人が、生まれ育った土地を離れ、「疎開」をすることになるのかは未だ判然としない。
しかし、こんなときだからこそ、隣人である私たち、秋田が、そんな人達の新しい「生きる理由」になってあげられないだろうか、と思う。
人は生きることに「理由」を必要とする、とても弱い生き物だと私は思う。
被災した人たちを、両手で、温かく抱きしめ、「ここにいていいのだ、いつまででもいてくれていいのだ。空き家でよければ住む場所はある。米で良ければ食べ物はある。仕事はそのうちゆっくり探せばいいじゃないか。」とただただ迎えてあげられないだろうか。新しい縁や新しいふるさとになってあげられないだろうか。
そして、いつの日か、その人たちがまたふるさとに帰れる日が来たとき、その人たちにとっては秋田がもう１つのふるさとになるはず。
そういう懐の深い、包容力のある秋田でありたい。
電気も戻ってきた、ガソリンも戻ってきた、暮らしも戻ってきた。秋田の企業活動や経済にも大きなダメージがあり、それを取り戻すのはこれからだが、私たち自身も1日も早く元気を取り戻して、そして、隣人たちを
元気な秋田で迎えてあげたい。それがきっと被災者の方々の傷を癒す道にもなるだろうから。
