国難突破解散だと言う。
仮に北朝鮮情勢や少子化問題が「国難」だとして、それを突破するために「仕事人」内閣が、仕事を放りだして解散するというのだから、理解に苦しむ。
米国と北朝鮮が、日本を挟んでかつてない緊張状態にあるときに、その何を問うのか？
対話と圧力という基本路線は、与野党を通じて変わるものではなく、争点になりえないし、仮に日本が北朝鮮に先制攻撃でもしようということならまだしも、私自身は、安倍総理が北朝鮮問題の何を問いたいのか、さっぱりわからない。
また、消費税１０％への引き上げ時の使途変更ということだが、これも「今、問う」ことの意味は全くない。
アベノミクスによる景気回復と言われながら、実際には「実感なき、実体なき」景気回復であり、地方は人手不足と人口流出のデフレスパイラルに陥っている中で、そもそも予定どおり消費税を引き上げることができるのかどうかさえ怪しいというのが実情だ。
しかも引き上げは今から２年後の予定であり、２年後に財布に入ってくるかどうか分からない「お金」の使い道を、今から「変えたい」と問うことは滑稽ですらある。
それを争点にしたいなら、来年１２月の任期満了時の選挙でも十分間に合うではないか。
北朝鮮問題も消費税も、こじつけにすらなっていない理屈であり、こんな強行突破解散のために６００億の血税が選挙費用として費やされていくのは強い憤りと疑問を覚える。
安倍降ろしをやってきた野党なのだから、解散を批判せず歓迎したらいいじゃないか、という論調もあるが、私はこの意見にも異議がある。
もちろん、選挙になった以上、しっかりと受けて立つわけだが、国家国民のためではなく、自分のため、自分の権力維持のための「解散」を歓迎し、チャンスだと喜んでしまうようでは、党利党略にまみれた政府与党と、同じ低俗なレベルになるということだ。
この解散は、時期も理由も含め、間違っている。
しかし、解散となった以上、そうした間違った政治に楔を打ち込むのが野党の使命だ。
逃げも隠れもせず、各候補者が全力を尽くして、堂々たる議論の先に、勝利を掴んでいただきたいし、私も自分の責任と役割をしっかりと果たしていきたいと思う。
唯一の争点は、北朝鮮でも消費税でもなく、この「何でもあり」の政治状況を変えるかどうか、「格差の拡大と東京一極、地方の疲弊」という経済政策を続けるかどうか、である。
９月１日の臨時党大会において、前原新代表が選出された。
その数日後、幹事長に内定していた方が離党をした。
報道によれば、さらに数名が離党を検討しているとか。
１人ひとりの理由や事情をとやかく言うつもりはないが、このように離党者が続出する政党に対して国民が再び信頼を寄せることはないだろう。
政治の道に入ってまだ７年目という若輩の身ながら、７年の間、民主党・民進党という政党に対する強すぎるほどに強い逆風を、地方の現場にいながら必死に受け止めてきたという自負だけはある。
政党問わず、地方議員は逃げも隠れもできない。
日々、選挙区に暮らし、日々、有権者に対面し、日々、批判にも激励にもさらされる。
代理出席してくれる秘書もいなければ、送迎してくれる事務員もいない。
満足に地元活動もせず、小選挙区で当選したわけでもなく、何かあれば離党だの新党だのと目の前の人々や足元の課題に背を向けて、さっさと東京に戻ってしまうような国会議員なら、こちらから願い下げ、という気持ちにもなる。
こうした政治情勢、こうした民進党の体たらくの中で、必死に地べたを這って、日本のために、ふるさとのために、支援者のために、仲間のために汗をかこうという覚悟がない議員がいるのは本当に情けない限りだ。
消費税なみの支持率の中で、歯を食いしばって活動をしている民進党の地方議員が、いかに今の民進党及び党所属国会議員らに強烈な不満を持っているか、少しは解っていただきたいものだと思う。
情けない。実に情けない。
他党への批判も、他党との連携も何一つ語る資格はないではないか。
先月の豪雨災害に続き、２４日からまた大雨となった。
幸い人的被害はなかったものの、雄物川上流部では河川氾濫が発生し、仙北市には避難指示、秋田市ほかには避難勧告などが出されるなど、先月の豪雨災害の爪痕がまだ深く残る中で、再び秋田県が災害に見舞われることとなった。
今回も雄物川水系を抱える県南部において大きな被害となったが、その中でも不眠不休の作業で大曲の花火大会が無事開催され、７４万人もの方々に夢のような一夜を提供していただいたことには、関係者の努力にただただ頭が下がるばかりだ。
先月の豪雨災害では私用による不在、今回は海外出張による不在となった佐竹知事だが、今回は頻繁にメールや電話で県庁と連絡を取り合い対処したとのこと。
公務中の海外でさえ、そうしたやり取りができたのだから、先月のような私用で隣県にいるときには当然そうしたことが出来たし、行われていて当たり前だろうとも思うが、そこは反省を踏まえて改善をした、ということなのかもしれない。
ひるがえって、反省や教訓が全く活かされていない点が未だにある。
それは県の情報発信のあり方だ。
先月の大雨の最中、秋田県庁の公式ＳＮＳであるツイッターやフェイスブックは、避難勧告や災害情報を一切発信することなく、ひたすら沈黙を続けた。
まるで、佐竹知事が不在であることに後ろめたさを感じているように。
同じ豪雨の中、岩手県庁は数十回にわたり公式ＳＮＳで気象状況や避難勧告などの情報を発信し続けた。
私は８月１０日の全員協議会において、県庁から県民に対して情報発信が全く為されておらず機能していないことを指摘したのだが、今回、その点については何らかの改善が図られたものと期待していたが、２４日から２５日にかけての二日間において、わずか２回、それもツイッターにおいて、「詳細は県のＨＰをご覧ください」というもの、そして「大曲の花火の開催情報は大仙市のＨＰをご覧ください」というものだ。
同じ二日間で、岩手県はやはり数十回の情報発信を行っている。
同じリスクに直面し、同じツールを持っていても、結局は使う人間、対処する人間の「意識次第」ということを極めて如実に表しているといって良いだろう。
情けない、を通り越して、恥ずかしいレベルと言わざるを得ない。
有事や危機の際、機能しない能天気なＳＮＳなら、むしろそんなものの管理に職員の時間とコストをかける必要はない。
こうしたことが今後も続くようなら、佐竹知事の危機管理能力の低さがますます問われるだろう。
