９月議会が始まった。
開会初日から、政策や予算以外のことで大荒れとなってしまい、報道を賑わせる結果となってしまったことは残念でならないし、私自身の不徳であるとも感じている。
ただ、私としては私個人の感情や考えで今回の件を議会に報告したのではなく、議会としてのこれまでの取り決めに従い、議会としての対応を求めたものであり、その意味で、議会としての１つの決着を見たものだと思っている。
地方議会の信頼が問われる中、私も本来の政策的議論を通じて、引き続き努力していきたい。
さて。
ソウル便の運行再開に関する報道があった。運行再開が決まった、ということではなく、近々、運行が再開されるかどうかが大韓航空において決定されるという内容であった。
そのことは、大韓航空という民間企業における検討・決定であるので、私が何か口を差し挟むことではないが、休止から今日に至る県の対応には疑問を感じる。
果たして、ソウル便の必要性や経済効果などについて、県民の皆さんに説明を尽くしたと言えるであろうか。
佐竹知事がトップセールスに行き、運行再開を要望した。それでよいのだろうか。
全国的に供給過剰となっているソウル便の需要や路線維持の取組や手立ては今後どうするのか。
仮に運行再開したとしても、県民の皆さんが必要性を感じていないままでは、早晩また搭乗率は伸び悩み、再び運航休止といった議論を繰り返すのではないか。
本気でこのソウル便について議論をする時期なのではないか、と繰り返し議会の場で述べてきたが、県の対応がそのようになっているとは残念ながら思えない。
このことは１つ、９月議会の中において改めてしっかり議論していきたいと思う。
本日、６月議会が閉会しました。
最終日の本会議、民主・社民・共産党の３会派の共同提案によって、このたびの集団的自衛権を巡る閣議決定に対して、その撤回を求める意見書案を提出しました。
３つの会派の代表がそれぞれ討論に立ち、また、閣議決定に賛成の立場から公明党の議員が討論に立ちました。
その様子はニュースにも取り上げられましたので、ご覧いただければ幸いです。
（ＮＨＫニュース → http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6015483291.html）
ただ、非常に憤りを感じたのは、今回の閣議決定を主導した巨大与党の自民党からは、ただの一人も討論に立たなかったことです。巨大与党として今回の閣議決定を強引に進め、秋田県議会においても２６人という圧倒的多数を占めている自民党が、国民の過半数が反対している今回の閣議決定に対して、何一つ議会の場で説明責任を果たそうとしなかったことは、残念という感情を超えて、憤りすら覚えます。巨大与党の驕り、ここに極まれりと感じます。
もし、お時間が許す方は、私の昨日の討論原稿の全文を以下に記しますので、ご覧いただければ幸いです。政治家として、私自身の率直な想いを本会議の場で述べさせていただいたものです。
（以下全文）
意見書案第３号「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に反対する意見書」について賛成の立場から討論を行います。
まずもって、本日、この本会議の場においてまさに我が国のあり方の根本となる集団的自衛権、そして憲法の問題について討論を行う機会を得たことを心から嬉しく思います。
報道各社の世論調査でも明らかなとおり、国民の過半数がこのたびの閣議決定に反対している中、県議会においても県民の皆さまに対して、この重大な問題についてご理解いただくため、論戦を闘わせることは大変意味のあることであり、その点で申し上げれば、閣議決定を主導した自民党から、賛否の討論がないことは大変残念であります。
さて、当然のことながら、国家というものは常に国際関係の中で、様々な問題や状況の変化に対応していかなくてはならず、また、国内においても時代とともに国民の意識や社会構造が変化するものである以上、国家の根幹を為す憲法についても、国民の合意によって、必要に応じて改正・改憲されていくことは自然なことでありますし、そのことを憲法自体が改憲手続きという形で想定しているところであります。
同時に、我が国の領土・領海、そして国民の生命・財産を守るという目的を達するための外交・防衛のあり方というものも、未来に向かって国民的議論があって然るべきとも考えます。
しかし、憲法改正にせよ、集団的自衛権の行使にせよ、主権者たる国民の合意という関門を通らずして、いかなる変更もできないことは、法治国家として自明のことであります。
このたびの閣議決定は、この法治国家の原理を無視し、戦後約７０年、６０万時間にわたって、国民が営々と積み上げてきたものを、たった１１回の自民・公明両党の協議、わずか１３時間の密室協議によって、国民の声を聴くことも、国民に信を問うこともなく、いとも簡単に踏みにじったものであります。
これはまさに、戦後の日本が、国民的合意によって封印し続けてきた集団的自衛権というパンドラの箱を、鍵を使って開けるどころか、ハンマーで叩いて鍵を壊し無理矢理こじ空けるような暴挙であり、日本の歴史に大きな汚点を残す、極めて罪深いものであります。
安倍内閣そして巨大与党の驕りここに極まれり、であります。
先程、公明党の田口議員は、「憲法解釈には幅がある」とおっしゃいましたが、このたびの閣議決定は憲法解釈の幅を逸脱しており、国民への背信行為であり、安倍内閣は、憲法尊重擁護義務を定めた憲法９９条に違反した、違憲内閣であると言わざるを得ません。
自民党は、昨年の参議院選挙において圧倒的な勝利を収めましたが、このときの政策集には「集団的自衛権を含む自衛権を明確化し、国家安全保障基本法を制定する」と書かれております。
私は、このとき国民が選んだのは景気回復への期待感、アベノミクスの経済政策であり、必ずしも集団的自衛権を選んだものではないと思っておりますが、もし、政府自民党がこのことも含めて国民の信任を得たと考えているならば、堂々と憲法改正を国民に問うべきではないでしょうか。
国際情勢を考えたとき、時間的猶予がないから、あるいは、急がねばならないから、時間のかかる憲法改正ではなく解釈変更を選んだとするならば、これもまた言語道断であり、急いでいるからと言って渡ってもよい赤信号などあるはずもありません。
また、日本は改憲手続きのハードルが高いという誤った主張される方々もおりますが、アメリカ、カナダ、ドイツ、ロシアなどの先進国ではいずれも連邦議会の３分の２以上の承認を得ることが必要となっており、我が国のハードルが高いという指摘はそもそも的外れであり、今回の閣議決定を正当化するいかなる理由もならないのであります。
ギリシャ神話において、パンドラの箱にはたった１つ、「希望」が残ったと言われています。
私の最後の希望は、安倍内閣が国民の前にこの暴挙を真摯に謝罪をし、閣議決定を自ら撤回することでありますが、それが叶わぬ願いだとすれば、せめて、この閣議決定に基づく自衛隊法その他の関係法令の改正に対して、今後、国民・県民の皆様が大きな大きな「NO」を突きつけていただき、主権者たる国民の手に憲法を取り戻すことであります。
今を生きる幼い子どもたちが、将来「あのとき、大人たちは何をしていたのか」「なぜ、声をあげてくれなかったのか」そうつぶやきながら地球の裏側の戦闘地域に赴くようなことだけは断じて避けたい、未来への責任を担う責任世代の代表として、そのことを心から願い、私の賛成討論といたします。
６月議会が開会した。
課題山積の議会と言って良いだろう。なかいちの商業施設については、経営体制が新たになり、流行りのタニタ食堂が入ったことで表面上落ち着いたように見えるが、問題の本質は変わらず、県もだんまりを決め込んだままだ。
大型製材工場も経営がうまくいかず、現職の県会議員がトップに就任するというのは尋常ではないが、これまた県は民間企業のこと、と突き放しているようだ。
内陸線の社長交代、ソウル便の運休、県が主導して誘致したコールセンターの離職や給与未払いの問題など、徹底的に議論し、方向性を決めていかなくてはならない課題がこれほど並んだ議会も珍しいのではないか。
そうした中で、私が非常に気になっているのは、なかいちであれ、製材工場であれ、企業誘致であれ、ゴーサインを出し、華々しくスタートをした、その当初は、佐竹知事はこれらを自らの決断と責任と、そして成果であると胸を張っていたのに、これらがうまくいかなくなると、途端に、秋田市や民間企業の陰に「お隠れ」になり、それらに対して、傍観者のような、評論家のような論舌を繰り返すだけで、著しく当事者意識が低いことだ。佐竹知事は、任期一期目の自身の成果を「なかいちや製材工場など、積み残しとなっていた課題に決着をつけたこと」と語っておられたと記憶しているが、決着をつけただけであとは知りません、というわけにはいかないだろう。そして、そのトップの意識がどうも組織全体に広がってはいまいか、ということも懸念するのである。
県当局も議会側も責任や課題から逃げることなく、互いに正面から向き合う６月議会にしなくてはならない。私も厳しい姿勢で臨みたい。
