しばらく怠っておりましたブログの更新を再開します。
情報発信の方法が、ＳＮＳに偏ってしまっていたぶん、このホームページの更新や管理に手が回らず、サボってしまっていましたが、新年を迎えて改めて心を入れ替えて、やっていきたいと思っていますので、どうかお許しください。
さて。
２０１７年は、政治も経済も動きの激しい年になりそうです。
これは世界的にも、日本全体で見てもそうですが、秋田においても、いよいよ人口が１００万人を切る中で、知事選挙をはじめとした首長選挙が実施されるなど、歴史的な節目とも言える年になりそうです。
昨年１０月に民進党秋田県連の代表に就任しましたが、今年は国政選挙はもちろんのこと、こうした首長選挙や各種自治体議員選挙にも政党として、漫然とすることなく対応していかなくてはいけないと感じています。
どのような選挙の構図になるとしても、また、その結果がどのようなものになるとしても、１００万人割れという厳しい現実の中で、「９回裏までやったけれど、結果が出なかったから１０回表の延長戦に突入させてくれ」というような選挙戦にすべきではありません。
再選を目指す現職の方には、これまでの為政の中で、何ができて、何ができなかったのか、転換すべき政策があるのかないのか、こうしたことを明らかにしていただきたいと思いますし、対抗馬としてそこに挑む方には、対立軸と政策、争点を明確にし、目指す地域のビジョンを語ってもらいたいとも思います。
２月議会が開会し、今日から各会派からの代表質問、一般質問が続き、その後、委員会審査ということになる。
３月１８日まで、約１カ月、来年度予算の審査などが行われていく。
来年度予算に関して、いくつか、新聞報道等でも話題になっているものがあるが、奥羽新幹線・羽越新幹線をフル規格での整備を目指したいという佐竹知事の方針を受けての予算もあり、また、動物愛護センターの整備に向けた予算もあり、議論が多い議会になるだろうと思う。
このほかにも、予算としては少額だが、県が策定しようとする子どもの貧困対策についても、何をどう進めていこうとするのか、私としては非常に気になっている点でもある。
佐竹知事の２期目の最後の１年となった。
１つ１つの話題、課題も大事だが、佐竹県政のここまでを総括していくべき時期、議会にもなるだろうと感じている。
今回も、真剣な議論、質疑をしていきたいと思う。
県が、ＴＰＰが発効した場合の県内農業等への影響額を試算し、それを公表した。
約４０億円、生産額が減少するという。
これは、先月に国が公表した試算手法・結果をベースにしたもので、今、全国の都道府県で同様の試算が行われている。
ＴＰＰ参加への賛否や是非をまずは横に置き、この試算についてだけ述べれば、極めて甘い試算になっていると言わざるを得ない。
特に、コメの生産額減少はゼロ円としたあたりは、「輸入米増加分と同じ量の国産米を備蓄米で買い入れるから、流通量に変化はなく、コメへのマイナス影響は１円もない」とした国の試算根拠をそのまま受け入れた形となっているが、素人にも分かるこの詭弁をそのまま採用したことは誠に残念だ。
「最悪を想定し先手を打つ」という民間企業であれば当たり前の危機管理からすれば、輸入米の流通量が増えても、奇跡にように何もかもうまくいって、国内のコメ市場にいかなる影響も変化も起きないということを前提に、本県の農業の未来を考えていくことの珍妙さはいかほどだろうか。
年始になってから、ずいぶん、夢や希望を語り始めた佐竹知事ではあるが、現実を見据えた地に足の着いた政策を期待したいし、そのような議論を来月から始まる２月定例議会でもしていきたい。
