今日、復興基本法が成立しました。
復興庁の創設、復興債の発行、復興特区の創設などがその主な柱となっています。
震災から１０２日目ということが、阪神・淡路大震災に比較し、遅いという批判もあるようですが、様々な意味で阪神大震災と比較すること自体が意味がないことと私は思います。「批判」は誰にでもできること、「自分が何をできるか」をそれぞれの立場で考えることが、今、何より重要ではないでしょうか。
さて、そんな想いを抱きながら、今日の６月定例会一般質問。
そのやりとりの詳細については割愛しますが、私なりに気になったことをここで述べたいと思います。
１つは、公務復帰後の佐竹知事の県政運営や決意について改めてお伺いしたい、といった質問が自民党会派の２議員から出されたこと、そしてそれに対する知事の答弁などについてです。
佐竹知事は未だその任期折り返しであり、選挙時に掲げたマニフェストを遂行中の立場です。
その方が、自らの健康問題により、２カ月、公務から離れたことによって、もし政治姿勢や方針が変わるのならむしろそのほうが大問題です。
病気療養を理由に公務を離れた知事に対して、ねぎらい、激励し、そして決意表明を伺うというのは、私としては違和感を感じましたし、同時に、佐竹知事が、自らの不在などを謝罪しながらも「療養中は書物などを読んで勉強ができた」といった趣旨の発言をされたことも、違和感を感じました。
２つめは、質問にも答弁にも曖昧な表現が目立ったことです。
たとえば、防災対策の見直しなども、誰の目にも、今、秋田の防災対策が十分でないことは明らかです。
「見直しをどういう視点で進めていくのか」といった質問や、「今後、検討していきます」といった答弁は、互いに時期や財源などを明確にしないやり取りであり、これでは県民の皆さんが仮にインターネット中継などでご覧になっていたとしても、これから何がどう進められるのか、明らかではありません。
私自身の今後の努力も含め、議員はより具体的な提案や、時期・手法などを明らかにするような答弁を迫っていく必要があると感じます。
言って見れば、「議員力」が試されているのかもしれません。
議員力と言えば、今日、おもしろいものを見つけました。
「議員力検定」
こんな検定があるんです。明日改めて、この検定の内容については書きますが、私は「一級」目指して試験を受けようと思います。
同僚の新人議員、小原さんもチャレンジするそうです。
「自分ができること」には厭わず向かっていきたいと思っています。
先週水曜日から開会した6月定例会。
明日から一般質問や常任委員会など、議会の「審議」や「チェック」、「提案」という最も重要な役割を果たす場面が目白押しです。
今回は一般質問に立つ多くの議員が、震災対応や防災計画の見直しなどについて質問をするようです。
さきの5月臨時議会での議員報酬カットをめぐる議論の際、「震災復興のための財源は、（議員報酬のカットではなく）県財政全体の問題として今後議論すべき」と論陣を張り、震災前と同額の５％カットにとどめた自民党会派には、今回の一般質問などで、その「財源問題」についても議論する姿勢が当然求められます。そうでなければ、５月臨時会での発言は、単なる「先送り」や「責任転嫁」ということになりかねません。
私を含め、今回、民主党会派は一般質問を行いませんが、この一般質問の内容、知事の答弁などを聞いた上で、6月議会の終盤に予定されている総括審査に臨みます。
自己満足ではない質問、自画自賛ではない答弁を期待したいと思います。
また、水曜日に予定されている議会運営委員会では、議会の年２回制について最終判断が行われます。
とは言え、態度を保留しているのは当会派だけですので、ドライな言い方をしてしまえば、当会派が賛成しようと反対しようと、年２回制になることはほぼ間違いありません。
しかし、２回制を提案した自民党会派、そして、それに積極・消極問わず「賛成」の意思を示した他会派には、もう一度、そのメリット・デメリットをよく考えてもらいたいと思います。
議会が４回でも２回でも、休会でも閉会でも、知事が招集しようと議長が招集しようと、そんなことは県民の皆さんにとってはどうでもよいこと。
要は、２回制にして、議会が活性化した、議論が深まった、政策提案が出てきた、といった「見える効果」があるかどうか、が問題です。
所詮、多勢に無勢、と諦めず、その点をもう一度議論した上で、効果がないようなら無勢であっても反対に回らなければならないと考えています。
「オトナの対応」をすべきかもしれませんが、「オトナ」と「諦め」は紙一重とも言えますから。
話は変わり、最近、新聞報道などで「震災復興特区」が話題になっています。
被災地である宮城県は「水産業復興特区」、そして、岩手県では「国際科学技術研究特区」を提案しており、それぞれ、漁業への民間企業参入や、海外の研究者を呼び込むための様々な規制緩和などを求めています。この復興特区は、被災地だけではなく、被災地と経済的・地域的な結びつきが強く、震災の影響を受けた地域も対象になるようです。
本県でも、この復興特区の対象地域になるように働きかけ、同時に、本県から大胆な特区提案がなされるような準備・立案を進めていかなければなりません。
数日前の朝日新聞には「１国２制度」の意気で復興特区を推進すべき、との記事もありました。
この言葉、某知事が数年前に盛んに使っていました。税制や高速道路の料金制度など、なにも全国一律じゃなくてもいいじゃないか、秋田は別の制度・料金体系でもいいじゃないか、と。
多選禁止条例と同様、「今でこそ普通」の、しかし当時は「早すぎた」提案、当時はよくあったのですが、ブレイクスルーには至りませんでした。
しかし今、この秋田の現状・閉塞感を打破するには、「最大公約数」を強く意識した政治や政策では難しいのかもしれない、とも最近感じます。
言う立場にないことを承知で、一人の有権者として言いたいことがある。
今日、自民党の衆院秋田一区支部長が決定したとの報道があった。
選考の過程は報道などの範囲でしか知らないが、複数の県議の名前が挙がった、と聞く。
また、「若い人に」といった意見もあったようだ。
今、我が国は揺れている。地震は収まったが、日本という国の揺れは未だ収まる気配はない。
エネルギー政策の見直し、社会保障の再構築、消費税をはじめとする税制の抜本改革など、日本が日本であり続けるために取り組まなければならない問題に対して、処方箋を決定できていないからだ。
いずれも、簡単に決められるものではない。
しかし、最も重要なことは、決定するのは｢今」であっても、その決定によって影響を受けるのは「将来」であるということだ。
私たちが今、決定することが、今の私たちの意思が、将来の世代や将来の日本を決めていく。
江戸時代を終わらせ日本を開国に導いた明治維新、そして、日本を経済大国に押し上げた戦後復興、こうした時代の転換点に、まさしく３．１１以後の日本が直面している。
こうした時にこそ、将来に対して責任を持つ世代、将来を生きる世代の代表に頑張ってもらいたいというのが私の偽らざる心境だ。
国政・県政問わず、政治の世界にベテランと呼ばれる人や重鎮と呼ばれる人、利益誘導型の古い政治を志向する人はまだまだ多い。
そうした中で、数少ない「将来世代」にこそ、踏ん張ってもらいたいし、自分もそうでありたいと思って、私は政治の世界に飛び込んだ。
未来は「在る」ものではなく「創る」もの。創造の過程に、未来を生きる若者が堂々と加わって良いはずだ。
さきの県議会議員選挙で、民主党秋田は、私も含め、本当の意味で全くの政治の素人、「新人」を、そして、「若い人間」を県内各地に擁立した。
結果はさておき、その理念は「将来の秋田を創るのは、将来を生きる若い人間が責任を持って当たるべき」ということであったし、多少の無理や軋轢を超えてでも、そういう形で民主党秋田が候補者を擁立をしなければ、秋田に新しい風は吹かないと思った。
事実、自民党からは、この１０年、親から地盤等を受け継いだ新人などを除けば、純然たる新人は出ていない。
政党とは関係なしに、今のこの国難を乗り切り、日本を再生するための方策は、前例や慣習や実績ではなく、挑戦や可能性や改革にこそあると私は思う。秋田についても同じことが言えるのではないか。
だから、今日の自民党秋田の決定は、一有権者として残念な思いがあるし、「若い人間にやらせてみるか」、「これからの人間を応援しよう」といった決定だったならどんなに良かったろうか、とも思う。
民主党会派が提案する一連の議会改革についても、どうもこれを会派の思惑・戦略と捉える方もいるが、そのような小さい視点ではない。むしろ、新人議員が集まって、あるいは若い人間が集まって、党派を超えて１つの改革案をまとめあげるような、そんな秋田県議会にしたい。
どれほど県民の皆さんが喝采してくれるだろうか。
今日、生まれた赤ん坊が、成人を迎えるときに、バトンをちゃんと渡してあげられるような日本、そして秋田を創りたい。未来に対して恥ずかしくない決断と行動をしていかなくては。
