今日、目に留まった報道。
「円安影響 バター餅にも」とのタイトル。
昨年開催された全国スイーツコンテストで４位に輝き、今、地元でも大いに売り出し中のバター餅が、今月１日から５０円値上げするという。
秋田の銘菓として長らく愛されている「金萬」は、５２５円のものが６３０円に値上げというから、これは大幅値上げと言ってよいだろう。
いずれも値上げの理由は小麦やバターなどの原材料価格の高騰。
株が買われ株高になって外国人投資家や株を持つ方々は嬉しい悲鳴を上げる一方、国債の人気がなくなり、その分、金利を上げざるを得ない状況となっている。これによって、国債金利に連動する住宅ローンなどは既に上昇傾向にある。
テレビをつければ、何やら景気の良い話ばかりが聞こえてくるが、どこか別の国のことのよう、おとぎ話のようで、同じ国、同じ時代に生きているはずの我々地方の人間、庶民の生活現場では、日用品や食料品の値上げばかりが目につく状況となっている。
こうした物価高や金利上昇を耐えたあと、地方においても景気回復の足音や所得向上の動きが見えてくるならばこれは大変喜ばしいが、こうした「実感」は、金融緩和や一時的な財政出動では得られないのであり、やはり、地に足のついた、実態の伴った成長戦略こそが、早期に求められるところだ。
安倍内閣は、３本目の矢として、成長戦略の策定を急いでいる。
この中身が本当に我々、地方の人間、地方の暮らしに恩恵あるものになるのかどうか、そこをしっかりと見極めていきたい。
１９９年代のバブル景気の際には、首都圏の景気だけがよくなって、秋田の景気は何も変わらなかった。むしろ、首都圏への人口の流出は加速した。
景気回復という言葉は魔法のようだ。
その魔法のような言葉を自民党は半年前に使って、選挙に大勝した。
この秋田にも景気回復の波が届いてくれることを期待はしているが、耳障りのいい言葉に惑わされることなく議員として、しっかりと秋田の経済を見つめていく責任があると思っている。
話は変わり、これまで「流入」の一方であった維新の会。
ここにきてついに離党者を出した。
「従軍慰安婦は必要だった」という党首も党首なら、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」という所属議員も議員である。言った後に離党届を出したところで、その発言は消えない。またもやこれで国際問題の火種となろう。
こういう政党と一緒になって改憲をやって国防軍を設置しようという自民党もそろそろ頭を冷やしたほうがよい。
９６条の先行改正にもこれだけ国民や有識者から反論が出ているのだから。
マンモス政党の自民党らしく、落ち着いた政治をやってはいかがか。
そうでなくては、「TPP反対」の旗に振り回された本県農家の方々、「景気回復」の旗を信じ続けている中小企業の方々、「社会保障制度改革」を信じた高齢者の方々は再び政治に絶望するだろう。
