いくつか興味を惹かれたニュースから。
ホンダは、太陽光発電パネル住宅と電気自動車を組み合わせる実証実験を「さいたま市」と共同で実施。
災害時に電気自動車から住宅に電気を取り込むことなども検討するようだ。
パナソニックは、１０００戸の住宅に太陽光パネルや蓄電池を設置したスマートタウンを「藤沢市」に整備。
「佐賀県」の古川知事は、孫社長の電田プロジェクトについて、「県内のどこにどの程度建設が可能か具体的に検討する」と県議会で表明。
「大阪府」の橋下知事は、新築住宅への太陽光発電設備の設置義務化について、9月議会にはかれるよう府民の意識調査を開始すると表明。
３．１１を契機とし、地方が独自の取組を進めようとしている。そこには企業の思惑や、これまで築いてきた様々な関係といったものも作用しているわけだが、まさにエネルギーと安全・安心をめぐる「地域間競争」が始まっている。
これまで、住民の「足による投票」は、地域の景気や経済力、雇用状況といったものによって起きてきたが、もしかするとこれからは、エコや安全・安心といったものによって起きるようになるかもしれない。
単なる省エネだけではなく、そこにゼロエミッションといったリサイクルのシステムや、食料の自給・備蓄なども含めた「自立型」のモデルタウンを作ることができれば、日本国民のみならず世界の人々にとって大変魅力的な街になるのではないだろうか。いつかあそこに住みたい、と思わせるような。
もう２週間で６月定例県議会が始まる。
秋田県がこうした地域間競争の中でどういう戦略を打ち出すのか、スピード感と構想力が求められる。
佐竹知事と大いに議論できることを楽しみにして、私なりに政策立案を進めていきたい。
