今日は七夕。
そんなことに浸る暇などあるわけもなく、今夜は大館にいます。
同僚議員である虻川さんの県政報告会。
私もお招きいただき、松浦大悟代表、川口博衆院議員とともに参加してきました。
まあ、とにかく、参加者の多いこと、多いこと・・・私のような新人議員とは違う、積み重ねてきたものの大きさを感じてきました。
未だ後援会組織もない私とは違います（笑）
それはそれとして。
週明け、党本部において各県連からの要望事項についてのヒアリングが始まる。
秋田県連からは松浦代表が、秋田県における政策課題や予算・事業関連の要望などを何項目か絞って申し伝えさせていただくことになっている。
私自身、県連において政調会長という仰々しい役職を仰せつかっていることもあり、先般、県当局から県選出国会議員に説明・要望のあった数十項目の中から、ある程度は私のところで調整・絞り込みをさせていただいた。
現実問題として、５０も６０も要望項目をいただいても、それらを全て党本部に上げていけるわけではない。
国の財政が厳しいからこその消費税増税という話であり、財政に余裕があれば何の苦労もない。
県としての様々な課題、要望があることは当然承知しつつも、その中に一定の優先順位付け、判断を加えていかなくてはいけない。
個人的には、他自治体ではもっと県当局において絞り込みを行っているところもあり、秋田県の要望内容が年々「てんこ盛り」になってきていることはいささか気になるところではあるが。
首長も議会も、地方は民主党政権のバッシング一色というような雰囲気になってきており、本県でも何かおまじないのように「国から示されない」とか「国の動きが遅い」といった言葉が佐竹知事からも出てくるが、こうした秋田県の政策課題に対して、「全て」は無理でも可能な限り実現しようと党としても、各国会議員としても最大限の努力をしていることは、あまり表に出ることもない。
高速道路や秋田港などの、秋田の生活・経済を支えるハード整備。
風力や太陽光、地熱など秋田の豊んな自然エネルギーを最大限活用できるようにするための、電力会社の送電網の整備促進。
震災後の秋田県の観光客の落ち込みに対する支援。
各市町村が進めるがれきの受け入れ処理がより円滑な形で進むような財政支援。
などを中心に、１つでも多く実現できるようにしていきたい。
地味で地道な仕事ですが、増税ばかり叫んでいるわけではありません。民主党。
昨日、今日と総括審査が行われた。
私は今回、総括審査に立たず、民主党会派に与えられた持ち時間１８分を使い、虻川議員が質疑を行った。
各議員の質疑の内容１つ１つについて、ここでは述べないが、全体を通じて感じたことを２、３書きたいと思う。
１つは、「総括審査」の意味、についてである。
議会は、一般質問から始まり、各常任委員会ごとの質疑を経て、終盤にこの総括質疑があり、最後に予算や議案の認定・採決があり、閉会する。
まさにその意味では、一般質問や常任委員会での議論を踏まえた、「総括的」な質疑が交わされるべきものがこの総括審査である。
しかし、今回質疑に立たれた方の中で、常任委員会での議論を確認しないまま、常任委員会で既に議論されたことをそのまま繰り返すような方や、当局から提出された委員会資料のみをベースに質疑をされるような方がいらっしゃった。
正直、これでは「総括審査」の存在意義が薄くなる。
そう感じた。
独自の調査や資料収集、他県の事例など、こうした準備を経て、審査に臨むのが、向き合う県当局に対する、そして、我々に一票を投じてくれた有権者の皆さまに対する最低限の礼儀というものではないか。
そのために我々は多額の政務調査費を県民の皆さまから頂戴している。
次回、私自身が総括審査に臨むときには、これまでどおり、その点を心したいと思う。
２つめは、「事務ミス」について、である。
今回、多くの方が続発する事務ミスについて取り上げられた。
１つ１つの事案について、原因や経過・経緯などについて質疑があった。
それはそれとして、「県庁職員は優秀だ」などと持ち上げる議員の方もいらっしゃれば、「昔の上司と部下の上下関係がハッキリしていて、部長などは雲の上の存在だった。そういうタテの規律のようなものが緩んでいるのではないか。」といったような答弁をされる佐竹知事、どこか他人事で、どこか別の組織のことについて質疑が交わされているのではないかと思うような質疑、というより、会話が繰り返された。
当局側からも再発防止に向けた改善案や組織マネジメントのあり方などに踏み込んだ答弁がほとんどなかったことは大変に残念であった。
３つめは、「雇用対策」である。
今回、雇用対策を正面から取り上げた議員の方がいらっしゃらなかったように思う。
なぜか。
理由は簡単で、県当局から具体案が示されていないからである。
佐竹知事は９月には職員の給与カットをスタートし、それに合わせて県独自の雇用対策案を提示するというお考えのようだが、結果、「６月議会飛ばし」のような状況が起きている。
もちろん、県当局から具体的な事業・予算の提案がなくても、議員側からどんどん提案すべき、ということももっともな考えであり、県当局・議会側双方に責任があるのだが、TDKの契約解除などが明らかになったのは２月頃のことで、それから４カ月経過した今になってもなお具体策を示せない佐竹知事の県政運営、そのスピード感には大変疑問を感じる。
敢えて、いろいろと批判的なことを書かせていただいたが、これは自分への戒めとして書いている。
もっともっとストイックにやっていかねば。
熊が可哀想だとか、捨て猫を拾って育てているとか、そんな話を議会の場でしている間にも離職者が途方に暮れているのである。
国政が騒がしい。
既に、新聞報道等で様々な方のコメントなどが掲載され、私自身が少々お話させていただいた内容についても、いろいろなご意見をいただいている。
改めて、私自身の率直な想いをここに記したい。
いろいろな政策や政党があり、そしてまた、二院制をどうするか、選挙制度をどうするか、といった議論もあるが、私は、国政においては、政権交代可能な二大政党制というものがあるべき姿だと思っている。
私が民主党という政党から選挙に出たことも、今、その政党に属しているのも、「与党だから」とか、「たまたま」という理由ではなく、二大政党制を日本に根付かせていきたいという想いからだ。
「政権交代」を掲げて選挙を行った３年前、何よりも国民の皆様に強く訴えたのは、「政権交代可能な二大政党制を」ということだったとも思っている。
議員内閣制である国会と、そうではない地方議会は、制度が全く異なり、一律に論ずることはできないが、私は、全国的に地方議会において圧倒的多数を維持している自民党に対して、地方議会においても、一党支配の弊害はあると思っているし、それを打破したいと思って微力ながら努力もしている。
国政においては政権与党、と言ってはみても、地方においては少数野党的にやっている地方の民主党組織は数多いわけで、そういう地方の民主党議員が、「民主党」という党を必死に現場で支えている、その想いは、「国・地方通じて、一党支配というような状況にしてはならない。自民党一党支配の時代に戻してはいけない。」というものではないか。
増税という、誰も望まないものを、地域において住民の皆様に説明し、批判を受け、頭を下げ、踏ん張ってきたのは、多くの民主党地方議員である。
未熟、と言われようと、いかなるご批判・ご意見をいただこうとも、選挙の結果どういう審判をいただこうとも、今の民主党が受けている様々なものは、そういう成熟した二大政党制を作り上げていく、１つの過程として受け止め、踏ん張らなくてはいけないのではないか。
少なくとも私はそういう想いで、民主党という党に今いる。
民主党がただ政権交代してみたかっただけの党なのか、そうでなく、将来にわたって重いものを背負っていける党なのか、前者ではないと私は信じている。
それぞれの道、それぞれの判断、私には私の判断と責任がある。
