五月になり、国会議員の議員歳費のカットが静かに終了した。
復興財源の捻出のために１３％、議員定数の削減が実現するまでの措置として７％。合わせて２０％の議員歳費がカットされていたが、法律による期限切れが四月いっぱいとなっており、これを更新する法改正を行わなかったことから、今月からは年間２１００万円の議員歳費が満額支給となる。
法人税に上乗せ課税されていた復興法人特別税の前倒し廃止に続き、国会議員のカットも終了、しかし、我々国民に課せられた所得税の上乗せ課税、復興特別税だけはちゃんと継続しているというのだから、何とも珍妙である。
また、衆院の解散総選挙前に、当時の野田総理が議員定数削減の実現と引き換えに解散に踏み切ったことはまだ記憶に新しいが、その手法の良し悪しは別として、そのとき安倍総裁は、定数削減が実現するまでは、議員歳費のカットを継続することを約束したはずだが、これも今回、どさくさに紛れてカットを終了させた。
国民に痛みを強いる増税前に、国会の身を切る改革を示すはずが、それもできず、せめて、歳費カットはやろうじゃないか、という考えであったはずだが、結局残ったのは国民の痛みだけだった。
国会議員にはこの議員歳費が年間２１００万円、そして文書交通費といわれる経費が年間１２００万円、そして立法事務費と言われるものが各会派に対し、議員一人当たり年間８００万程度支給されている。歳費カットをやめた理由を自民党の石破幹事長は「新人議員は資金集めが大変だから」と述べたが、何と国会議員というのはお金のかかる仕事か、とも思うし、私が知る限り、秋田において自民党の新人議員の方々が、資金集めに難儀しているとも思えないのだが・・・。
国民には負担を、政治家にはカネを、では国民が納得するはずもない。
