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当たり前。

2011年07月29日

 今日行われた議会運営委員会について報告します。

 私は今日はほとんど発言をしていません。
 その理由は、あまりにも当然のことについての議論であり、誰も異論などあろうはずがないことが今日のテーマだったからです。

 「自宅の一部を事務所として使用する際に、政務調査費から賃料を払うべきではない」

 ということです。
 秋田県でも、以前からこのようにマニュアルに定められていましたが、ハッキリ「禁止」と書かれていないから、というような理由で、家の所有者である自分に、自分で賃料を支払うという議員がいました。
 ですから、これは、ルールを変えたというより、単に再確認した、ということになります。

 また、東北の他県では既に2年以上前から、「自宅」に限らず、自分や家族、あるいは親族が所有する物件についても、それを事務所として使用した場合に、政務調査費から賃料を払ってはいけないというルールになっているところが多かったわけです。
 当然といえば、当然ですが、これも、東北他県と同じ並びにしようということになりました。

 残念ながら、事実として、秋田県は他県よりも、この「事務所の賃借料」の考え方が甘かったわけですし、秋田県が2年前にマニュアルを改正したとき、既に他県では、上記のようなルールになっていたわけですから、2年前の時点で、他県と同じようなルールにできたわけです。

 つまり、2年遅れで、秋田県のルールが他県並みになった、ということです。
 「他県より進んだ」のではなく、「他県にようやく並んだ」というのが正しい見方です。
 ですから、今日の委員会では、特に異論や反対意見が出るはずもなく、満場一致で賃借料については決定しました。

 もう1つ。
 今日、全員の間で確認されたのは、今回の見直しは単にこうした個別の問題にとどまらず、政務調査費全般について見直しをしていく、議論していくということです。
 これは大変重要な意味を持つものですし、今日の議論のように「当然」ではない、利害や考えがぶつかる部分が多々出てくることも予想されますが、私としては次回の議会運営委員会以降、こうした政務調査費全体についての意見を述べていきたいと思っています。

 余談ではありますが、当選後、既に何度も議会運営委員会に出席していますが、今日はこれまでで最も多くマスコミの皆さんが取材に入られていたように思います。
 それだけ、この政務調査費の問題についてマスコミ、県民の皆さんの関心が高いという意味かもしれませんが、私は政務調査費という個別の問題というより、秋田県議会に自浄能力があるかどうかに関心が寄せられている、というふうに感じました。
 議論は次回以降が本番だと思いますので、どうか、マスコミの皆さんも県民の皆様も、これまで以上に強い関心を持って、この政務調査費の行方を見守っていていただきたいと思います。

 さて。
 いつも、このブログ、堅い、堅いと(ある意味)評判ですが、たまには柔らかいことも書け、とっつきにくい、難しいぞ、とのご意見もいただきます。
 反省しつつも、まずは、少しイベントの案内なども織り交ぜていこうということで、早速、明日、アルヴェで「生命のメッセージ展in秋田」が開催されます。

 今の世の中、様々な犯罪などで多くの生命を奪われ、そして、遺された遺族の方が深い悲しみにさらされる・・・生命の意味、生命の重さを考える1つのきっかけになれば、との想いから全国で巡回展が開催されています。
 私自身、親族等にそうした不幸な死を迎えた者はありませんが、思うところがあって参加してみたいと思います。
 お子さん、お孫さんへの教育という意味でも大変意義があるものと思いますので、是非、お時間がある方は足を運んでいただければ幸いです。

 

まちなか座談会。

2011年07月27日

 告知的なブログになりますが、

 8月6日(土)14:00から、アトリオン地下ホールで、「まちなか座談会」を開催します。
 まちなか座談会とは何かと言いますと、平たく言えば、「日頃、政治や行政に対して思っていること、ご意見や不満、何でも聞かせてください!」というものです。

 政治や行政の世界では、とかく、「それは国政、これは県政、いやいや、市に言ってくれ」といった仕切りが多いわけですが、県民の皆様からすれば、そんなのは関係ないわけです。
 毎日の通勤や通学の際に、「ここは県道、ここからは国道、あ、市道に入った」などと意識しながら車を運転している方は誰ひとりいらっしゃらないでしょう。

 まして、秋田市は中核市でもありますし、秋田県と秋田市が、お金を出し合ってすすめている事業なども多いわけですので、国、県、市という区分を気にせずに、思っていること、言いたいことはどんどん話しにきていただきたい、という気持ちからこの座談会を開催させていただくことにしました。

 正直、現在の民主党の状況からすれば、この座談会を開催しても、厳しいご意見にさらされるものと覚悟していますが、そうしたご意見も含めて正面から受け止め、そして、前に進んでいくのが、政治家の役割だと思っております。

 なお、表舞台での雄弁さとは裏腹に、自分のことはあまり多くを語りたがらない寺田学衆議院議員ですが、この座談会は、寺田学さんの強い希望で開催することになったものです。

 「毎月、決まった時間、決まった場所で、国会議員、県議会議員、市議会議員が机を並べて、県民の皆さんのあらゆる声、意見、不満を聴かせてください、自分たちは毎月ここにいます、待っていますから、というような会をやりたいんだ。」
 そうおっしゃり、それに私や佐藤哲治市議、見上まり子市議も賛同し、事務的に準備を進めてきたものです。

 これも「政治や議会を県民の皆様に対して開いていく」という大きな目的の中での、1つの試みであるとご理解いただければ幸いです。
 正直、前例のないものですので、どういった方が、どんなふうにお越しいただけるのか、誰も来ていただけないか、私たちが十分に対応できるか、やってみなければわからないところもあります。
 回を重ねながら、改善をしていきたいとも思っていますので、まずは、1人でも多くの方に、会場に足を運んでいただき、生の声をお聞かせいただければと思います。

 お客様(県民)が、自分で窓口を探して、選んで、モノを言うのが今までのスタイルでしたが、そこを逆にし、お客様本位という視点に立って、「国政、県政、市政」という3つの窓口がむしろ、お客様の前に一斉に並んでお待ちしております、というスタイルです。

 資格もお金も一切必要ありません。どこのどなたでも、小学生でも、県外からの方でも、どの政党に所属されている方でも、何の問題もありません。
 時間が限られているため、その場で全てお話をお伺いすることができないこともあるかもしれませんが、その場合でも日を改めて、個別に対応させていただきますので、よろしくお願いします。

 まちなか座談会。はじめます。

 

数と金と仕事

2011年07月26日

 昨日、書き足りなかったことを書きます。
 少しくどくなるかもしれませんが、お許しください。

 今日の地元新聞紙の一面にも政務調査費の「マニュアル見直し」という問題が取り上げられていました。
 私は会派代表という立場で「マニュアルだけを見直せば済むという問題ではない」とコメントをしました。

 その意味は次のようなものです。
 議員定数、議員報酬、政務調査費、議会運営・・・・これらは全て繋がっています。
 平たく言えば、
 「議員の数が何人必要か、その議員にいくらの生活給を与え、いくらの活動費を与えるか、そして、どういう仕事をさせるか」ということは、バラバラに議論せずに一体で議論すべきです。

 たとえば、今の45人の県会議員を20人にしてしまえ、ということになったとします。
 すると、20人は今までより責任も重くなるし、仕事も増えるでしょう。
 そうすると、その20人の議員の活動をサポートする体制が必要になるかもしれません。
 国会議員は、政策秘書と公設秘書あわせて3人が、国家公務員として、国会議員1人に対して、その給与等が保障されています。つまり、国会議員の活動に対して、国が3人の秘書を税金で雇用し、サポートしていることになります。
 45人を20人にすれば、職責が重くなるし、政策立案もしっかりやってもらわないといけない、ということで、1人ぐらいはちゃんと県で雇って、県議会議員秘書にしましょう、ということになるかもしれません。
 そうすると今度は、今、政務調査費で各議員が個人的に雇用している事務補助要員といった人にかかる人件費が不要になるかもしれません。
 そのぶん、政務調査費は減額しましょう、ということになるかもしれません。

 1つの考え方を例示しましたが、要は、政務調査費というのは議員の仕事や職責、それに対するサポートとの兼ね合いの中で考えるべきものだということです。
 携帯電話の料金設定ではありませんが、政務調査費は議員の活動に応じた「従量制」が基本だと私は思っています。活動すればするほど経費はかかるでしょうし、逆に、事務所の賃貸料や光熱費などは、議員の活動量にかかわらず、固定経費として出ていくお金になるわけです。
 その意味では、固定経費はなるべく抑え、活動量に見合った支出となるよう心がけていくべきでしょう。

 議員はボランティアでいい、というご意見もよく伺います。
 そうなった場合は、おそらく、お金と時間のある人だけが議員になるでしょうし、残念ながら、志があるだけでは議員になれない、という状況になるかもしれません。私も議員の仕事を続けることはできなくなるでしょうが、議員にかかるコストが激減するという意味では、1つの考え方ではあります。
 議員の数を半分にしろ、というご意見も伺います。
 それもアリだと思います。

 要は、議員の「数と金と仕事」の問題は、県民の皆様、有権者の皆様からご判断いただかなければいけない問題だと思うのです。
 議会に何を求めるか、議員に何をやらせるか、何を与えるか、その前提条件を決めるのは有権者の皆様でなければなりません。
 その意味で、政務調査費の問題を、ただそのことだけに終わらせることなく、議会や議員のあり方そのものまで広げて、考え、そして県民の皆様からご意見をいただきたいと思います。

 余談になりますが、私のこのブログは1日約100人の方にご覧いただいています。
 今、これをご覧いただいている方は、貴重な貴重な、その100人の中のお一人ということになります。
 本当にありがとうございます。
 私にもっと知名度と発信力があれば、何千、何万アクセスということになるのかもしれませんが、残念ながら、これが今の私の実力ではあります(笑)
 しかし、ここを訪れてくださる100人の皆様に笑われないように日々仕事をし、日々情報発信をしていくことが、私の責任であり、誇りです。
 いつもご覧くださりまして、本当にありがとうございます。
 
 
 

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沼谷 純はこんな人!

昭和48年3月
秋田市生まれ。仁井田育ち。
平成7年4月
秋田県庁入庁、企画調整課配属。
平成22年12月
政治を志し、秋田県庁を脱藩!
(退職)
平成23年4月
秋田県議会議員に初当選。
現在3期目。
令和3年2月
秋田県議会議員を辞職し、秋田市長選挙に挑戦。
令和5年4月
政治家として再始動を決意。
現在
秋田市横森在住。

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