本日の本会議。
県職員の給与改定と、知事のボーナスアップに関する条例案が提出されました。
地方公務員については、労使交渉などの権利が制限されているため、人事委員会という組織が知事に対して「勧告」を行います。
この勧告に基づいた形で、今回、県職員の月給は引き下げられ、ボーナスは引き上がる改定が提案されました。
一方では、県は、職員数を毎年減らしてきているので、給与改定と人員削減、そのトータルとして、職員の総人件費は今年も来年も引き続き減少していきます。
現在の秋田の経済情勢を考えれば、県職員の人件費コストを増やすわけにはいきません。
県当局もその点を意識して、人件費は抑制するという範囲の中での給与改定となりました。
しかし。
佐竹知事のボーナスアップは話が違います。
私は納得していません。
今日、私は、佐竹知事のボーナスアップについて、その条例案に反対する討論を行いました。
以下は、今日の私の討論の要旨です。
「調査によれば、秋田の企業の約半分がそもそも冬のボーナスを支給しない、という結果になっている。支給するという企業もその支給額は減少傾向にある。我々秋田の政治家は、こういう秋田の経済実態を正面から見据えて、自らの給料・ボーナスを律していかなくてはいけない。一般職員の給与改定に合わせて便乗値上げするような真似は慎むべきだし、今の秋田に、政治家のボーナスを増やす余裕などどこにもない。
我々政治家は、痛みは最初に県民と分かち合い、成果は最後に分かち合う、そういう姿勢で仕事をしていくべきで、まだ仕事の途中、任期の途中で成果も出ていないうちからボーナスを引き上げるようなマネはおかしい。私たちは生活のためにこの仕事をしているわけではない。もし、自分のボーナスを自分で上げると判断したなら、それを堂々と県民の皆さまに説明したらいいのではないか。これは、金額の多寡の問題ではなく、佐竹知事の政治姿勢の問題だ。再考願いたい。県議会としても、この条例案には反対するよう議員の皆さんの御理解をいただきたい。」
私の討論の後、採決が行われ、結果、
４１対３の賛成多数で知事のボーナスアップが決定しました。
県議会議員は４５人。議長は採決に加わりませんので、残り４４人で採決が行われ、我が民主党会派の3人だけが反対に回りました。
県民の皆さま、今日の結果はよく御記憶いただきたいと思います。
知事は自分のボーナスを自分で上げる条例を出し、県議会議員４１人がそれに賛成したことを。
私の常識が県民の皆さまの常識とずれていないことを祈るばかりですが、政治とは何か、こういう地方政治の果てに何があるのか、私は正直、こうしたことが粛々と決まっていく県政というものに怖さを感じましたし、自分たちのことさえ自分たちで律することができない方々が、秋田を変える、とか、国政を変える、とか民主党政権をどうとか、意気揚々と叫んでいることにも疑問を覚えました。
そういうことは、やれることをやってから、にしませんか。
まだ正確な開票結果は出ていないが、大阪府・大阪市のW選挙の開票特番を横目で見ながら、今、これを書いている。
結果を私が申しあげるまでもないが、私自身そうであるように、有権者の方々もまた、焦点となった「大阪都」構想について、詳しく理解されている人は皆無だろう。
行政のムダ、あるいは停滞する国政、政局に明け暮れる政治、出口の見えない日本経済の停滞といった不安と不満の海に、「大阪都」というノアの箱舟で漕ぎ出した。
どこへいくのか、どうなるのかも分からない。果たして、行けども、行けども茫洋とした大海原でしかないのかもしれない。しかし、その船に乗らずにいられない、じっとしていてもどうせ救われることはない、そんな心が、この結果、この投票率になったのではないか。
その意味で、どんな人でも、どんな希望でも、どんな不満でも積み込んでしまう船であるが、一方では、全てを満足させる魔法のような「解」は政治の世界にはないのであって、新知事・新市長の手腕がここから試されるだろう。
だが、私は、この大阪都という箱舟を評価している。評価している、という言い方はおこがましいが、地方から国を変えていくのだという方向はまさしく正しい。
法律や制度がないから無理だ、ではなく、法律や制度を国が用意せざるを得ないほどの「民意」、「発信力」、「行動力」を求めていくという、実行力を伴った「地方分権」の考え方には共感を覚える。
結果、それが実現するかどうかは別としても、そういうふうに地方政治が立ち上がっていくということはとても価値があることだし、立ち上がった地方政治というものに対して、有権者は期待もすれば、投票もする。
国政のカーボンコピーとなった地方議会や、国の役人の言いなりになっている地方行政などに有権者が期待するはずも、関心を寄せるはずもない。
「国から示されない」とか「明らかでない」とか、そんな言葉をよく口にする役人タイプの首長が増えた気がするが、住民が聞きたいのはそういう言葉ではないのだろうと思う。
さて、明後日から12月議会が開会する。会期は12月22日までとなっている。
民主党会派からは、9月の虻川議員に続き、小原議員が一般質問に登壇する予定だ。
橋下市長のやりたい「大阪都」には比べるべくもないが、私も、小原さんも「やりたいことがあって目指したこの道」である。
自慢ではないが、正直、背負ったリスクの高さなら、４５人の県議会議員の中で、私と小原さんが１、２位を争うと自負もしている。
だからこそ。
だからこそ、やりたいことをやらねば政治をやる意味はない。
政局や権限や地位に固執して、やりたいことがない政治家なら誰であれ、御退場願わなければならない。
議員報酬の２５％カット、政務調査費に関する第三者機関の設置、国際教養大学東アジア調査研究センターの設置予算への反対・・・・私自身もこれまでいろいろな場面で登壇・討論してきましたが、私自身がやりたいことはたった１つ、県政を県民の皆さまから「見える」ようにしたい、ということです。
見えないところで決まっていくこと、いつの間にか億単位のお金が動いていくようなことがあってはならないという想いです。
その想いを、この１２月議会の場でもまた佐竹知事にぶつける機会がありそうです。
今日は、２２年度決算に関する総括審査が行われ、決算委員となった議員らによる、知事・執行部との質疑が交わされました。
私は今回質疑の機会がありませんので、他の議員の方々と知事等とのやり取りを聞いているだけでしたが、その中で、私が特に興味を持って聞いていたのは、産業振興、企業誘致、販路拡大などについての現時点での知事の考えです。
秋田県では、企業誘致や販路拡大などの「最前線基地」として、東京、大阪、名古屋、福岡にそれぞれ事務所を置いたり、アンテナショップを置いたりしています。
これらの成果や効果、課題など、当然あるわけですが、この県外事務所やアンテナショップのあり方について見直しをしてはどうか、という意見が複数の議員からありました。
これについて、佐竹知事は、「県外事務所があっても仕方ない。自分が（企業訪問などに）直接行ったほうが成果が出る。現地に事務所を持たなくても、必要なら（民間企業のように）ビジネスホテルに泊まり込みさせて活動をさせてほうがいいかもしれない。アンテナショップも含めて、見直すべき時期に来ていると考えている。」と答弁されました。
私は、佐竹知事のトップセールスによる効果がない、などとはもちろん言いませんが、そのトップセールスは「トップ」だけでできるのではなく、県外事務所はもちろん、県の組織としてのネットワークや、日頃からの人脈づくり、日々、現場での調整業務などの結果、「お膳立て」されるもののはずです。
トップだけが動いて、企業誘致ができるなら、それこそ事務所も、担当部署もいらないということになるでしょうが、むしろ、現場の職員らの苦労があって、最後の「仕上げ」としてトップセールスがあるのだ、と常に現場の職員らに敬意を払う姿勢を示していただければ、職員らも働き甲斐ややる気が出るのではないかと感じました。
もう１点、産業振興について、佐竹知事は「産業振興がすべて県の責任か、と言われればそうではない。民間が県におんぶにだっこ、という依存体質では困る。自活する覚悟を県民には持ってもらいたい。もちろん、我々も一緒に頑張るつもりだが。」といった答弁をされました。
佐竹知事は、産業振興を御自身の政策の「一丁目一番地」として掲げられ、当選されましたし、そのことに期待された有権者の方も多かったものと思います。
現在、県が予算編成を進めている平成２４年度予算は、佐竹知事の現在の任期の中では、おそらく本格予算を組む最後の機会となります。
その意味でも、やれることはすべてやる、少しでも可能性があるものは挑戦する、という気概を持って、産業振興にあたっていただきたいと思っています。
もちろん、私自身もそうですが、多くの県議会議員が、春の選挙の際、雇用や産業振興について有権者の皆さまに訴えてきました。
私たち議員もまた、産業振興に向けて「行動」していかなくてはいけませんし、秋田の企業・県民が厳しい経済の冷え込みに耐えている中、むしろ、その方々の懐から大々的に政治資金を集めるというようなことは、私個人としては控えたほうがいいのではないかと思ったりもします。
